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労働時間等設定改善指針の改正に伴う通達が公開されています

投稿日時:2018年11月14日

働き方改革関連法に基づく「労働時間等設定改善指針」が改正され、平成30年10月30日に公示されました。改正指針は平成31年4月1日から適用となり、これに伴う通達「労働時間等設定改善指針の一部を改正する件について」(平成30年10月30日雇均発1030第1号)が出され、厚生労働省が公開しています。

■改正の趣旨
 働き方改革関連法が成立し、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、勤務間インターバルを導入する努力義務や時間外労働の上限規制、年次有給休暇に係る時季指定義務の創設等、労働時間等に関する見直しがなされ、これらの改正規定の大半は平成31年4月1日より施行される。こうした改正等を踏まえ、労働時間等の設定の改善に関する取組を一層推進するため、指針を改正するものである。

■主な内容
・労使間の話合いの機会の整備
・年次有給休暇を取得しやすい環境の整備
・時間外・休日労働の削減
・多様な正社員、ワークシェアリング、テレワーク等の活用
・終業及び始業の時刻に関する措置
・地域活動等を行う労働者
・事業主が他の事業主との取引上配慮すべき事項

【労使間の話合いの機会の整備】
① 働き方改革関連法による法の改正を踏まえ、労使間の話合いの機会として、労働時間等設定改善企業委員会を追加するとともに、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第18項第1項の規定により設置された衛生委員会に関する規定を削除。
② 労働時間等設定改善委員会及び労働時間等設定改善企業委員会の決議は、労働基準法(昭和22年法律第49号)上の労働時間等に関する規定に係る特例が認められているので、必要に応じてその活用を図ることを新たに規定。

【年次有給休暇を取得しやすい環境の整備】
① 年次有給休暇の取得促進を図るに当たっては、個々の労働者の年次有給休暇の取得状況を把握することが重要であることから、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成30年厚生労働省令第 112 号)による改正後の労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第24条の7の規定に基づき年次有給休暇管理簿を作成するのみならず、取得状況を労働者本人及びその上司に周知して業務負担の軽減等により年次有給休暇の取得につなげるなど、取得促進に活用することを新たに規定。
② 計画的な年次有給休暇の取得に係る取組は、働き方改革関連法による改正後の労働基準法第39条第7項の規定による使用者の義務を果たすことにもつながることを新たに規定。

【時間外・休日労働の削減】
 時間外・休日労働の削減に取り組むに当たっては、働き方改革関連法により時間外労働の上限及び当該上限を超えて労働させた場合の罰則が定められたことや、労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針(平成30年厚生労働省告示第 323 号)に規定する事項に留意することを新たに規定。

【多様な正社員、ワークシェアリング、テレワーク等の活用】
① 多様な働き方の選択肢を拡大するための措置として、労働時間等が限定された多様な正社員として勤務する制度の導入を加えることとし、その活用に当たっては、当該制度の導入の可否、制度の内容及び処遇について、労使で十分に話し合うことが必要であることを新たに規定。
② テレワークの制度の導入に当たっては、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」に基づき、あらかじめ導入の目的、対象となる業務及び労働者の範囲、テレワークの方法等について、労使で十分に協議することが望ましいこと等を新たに規定。

【終業及び始業の時刻に関する措置】
① 労働者の健康の保持や仕事と生活の調和を図るため、深夜業の回数を制限することを検討することを新たに規定。
② 勤務間インターバルについて、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、労働者の健康の保持や仕事と生活の調和を図るために有効であることから、その導入に努めることを新たに規定。
併せて、勤務間インターバルの時間を設定するに当たって、労働者の通勤時間、交替制勤務等の勤務形態や勤務実態等を十分に考慮し、仕事と生活の両立が可能な実効性ある休息が確保されるよう配慮することを新たに規定。
③ いわゆる朝型の働き方の導入を検討することを新たに規定。

【地域活動等を行う労働者】
 ボランティア活動や地域活動等へ参加するための休暇等に係る制度を設けた場合には、その周知を図ることを新たに規定。

【事業主が他の事業主との取引上配慮すべき事項】
 中小企業等において時間外・休日労働の削減に取り組むに当たっては、長時間労働につながる取引慣行の見直しが必要であることを新たに規定。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 厚生労働省 ]
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181031M0010.pdf

過重労働解消のため、11月は重点的な監督指導が行われます

投稿日時:2018年11月14日

厚生労働省は、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンを行うことを公表しました。「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」があり、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導などが行われます。

■実施期間
平成30年11月1日(木)から11月30日(金)までの1か月間

■具体的な取組
1. 労使の主体的な取組の促進
 キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、長時間労働削減に向けた取組に関する周知・啓発等について、厚生労働大臣名による協力要請を行い、労使の主体的な取組を促します。また、都道府県労働局においても同様の取組が行われます。

2. 労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施
 都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組を行っている「ベストプラクティス企業」を訪問し、取組事例がホームページなどを通じて地域に紹介されます。

3. 労重点監督の実施
ア 監督の対象とする事業場等
以下の事業場等に対して、重点監督が実施されます。
① 長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等
② 労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等から、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等

イ 重点的に確認される事項
① 時間外・休日労働が、「時間外・休日労働に関する協定届」(いわゆる36協定)の範囲内であるか等について確認され、法違反が認められた場合は是正指導されます。
② 賃金不払残業が行われていないかについて確認され、法違反が認められた場合は是正指導されます。
③ 不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導されます。
④ 長時間労働者に対しては、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導されます。

ウ 書類送検
重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表されます。
※ 監督指導の結果、1年間に2回以上同一条項の違反について是正勧告を受けた場合等は、ハローワークにおいて、新卒者等を対象とした求人が一定期間受理されません。
また、職業紹介事業者や地方公共団体に対しても、ハローワークと同様の取り組みを行うようご協力をお願いしています

4. キャンペーンの趣旨などについて周知・啓発の実施
 使用者等へのリーフレットの配布、広報誌、ホームページの活用により、キャンペーンの趣旨などについて広く国民への周知が図られます。

 

5. 過重労働解消のためのセミナーの開催
 企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、9月から11月を中心に、全国で合計64 回、「過重労働解消のためのセミナー」(委託事業)が開催されます。(無料でどなたでも参加できます。)
[URL]http://partner.lec-jp.com/ti/overwork/

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 厚生労働省 ]
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177422_00001.html

10月から地域別最低賃金が改定されます

投稿日時:2018年11月14日

都道府県の平成30年度地域別最低賃金が10月から改定されています。最低賃金については、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)において、「年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1000円になることを目指す。このような最低賃金の引き上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る。」とされています。

■平成30年度の地域別最低賃金の全国一覧

平成30年度の地域別最低賃金の全国一覧

※括弧書きは、平成29年度地域別最低賃金

■最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への生産性向上等の支援
●業務改善助成金
中小企業・小規模事業者の業務の改善を国が支援し、従業員の賃金引上げを図るために設けられた制度です。
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部が助成されます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

高額療養費等の添付書類が10月から省略できます

投稿日時:2018年11月14日

平成30年10月9日よりマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となっており、添付書類が省略できます。もっとも、診療月(または基準日)が平成29年7月以前の申請については、マイナンバーの情報連携が利用できないため、今後も引き続き、被保険者の(非)課税証明書等の添付が必要です。

【2018年10月9日より情報連携の対象となる申請】
・高額療養費
・高額介護合算療養費
・食事療養標準負担額の減額申請
・生活療養標準負担額の減額申請
・基準収入額適用申請
・限度額適用・標準負担額減額認定申請

平成29年11月から、一部の申請について、申請書等にマイナンバーを記入いただくことで、他機関との税情報に関する情報連携により、(非)課税証明書の添付の省略が可能となっております。
さらに、平成30年7月から、対象となる申請を拡大して、試行運用をしているところですが、平成30年10月から、本格運用が開始となり、(非)課税証明書の添付が省略できます。

 

 

新旧対照表

【出典:「協会けんぽ」より】

※なお、①~④であっても、診療月(②は基準日)が平成29年7月以前の申請については、マイナンバーの情報連携が利用できないため、今後も引き続き、被保険者の(非)課税証明書等の添付が必要です。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 協会けんぽ ]
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/sb5010/301012001

名簿等個人データの適正な取扱い・利用について注意喚起

投稿日時:2018年11月14日

個人情報保護委員会から、「名簿等個人データの適正な取扱い・利用について(注意喚起)」が公表されています。
これは、名簿等個人データを取り扱う事業者や名簿等個人データ利用する事業者、さらには個人へ向けて、個人情報を適正に取り扱うよう注意喚起するものです。本人の同意を得ずに、名簿の提供や住宅地図の販売等を行う場合(オプトアウト規定を利用する場合)には、個人情報保護委員会への事前届出等の手続が必要であることに注意を促しているほか、身近な事例についても、注意喚起がされています。

■名簿等個人データを取り扱う事業者の方へ
 名簿等個人データを取り扱う事業者の皆様におかれては、個人情報保護法に則り、以下の点に留意の上、個人情報を適正に取り扱ってください。

1.適正な情報取得と広告表現
 事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはいけません(同法第17条第1項)。また、名簿等の売買に係る宣伝・広告等における表現については、個人情報の利用目的による制限を超えた取扱いや不正取得など、個人情報保護法違反を生じさせるおそれがあるため、その内容に十分注意してください。

2.第三者への提供等
(1)オプトアウト規定の利用
本人の同意を得ずに、名簿の提供や住宅地図の販売等を行う場合(オプトアウト規定を利用する場合)には、個人情報保護委員会への事前届出等の手続を行う必要があります(法第23条第2項)(※届出は義務であり、当委員会はこれを公表しています。)。
届出を行っていない、又は本人の同意を得ずに名簿等の個人データを第三者に提供している事業者は、同法違反となります。
また、届出事業者が既届出書の記載とは異なる名称等(いわゆる屋号を含む。)を用いて名簿等を販売する場合は、当該名称等による届出又は変更の届出が必要です。

(2)第三者提供に係る確認・記録義務
事業者には、提供をする際の記録の作成義務(法第25条)、提供を受ける際の確認等義務(法第26条)がありますので、これらの義務を遵守し、個人情報を適正に取り扱ってください。

3.開示、訂正等、利用停止等への対応
 本人(消費者等)からの開示、訂正等、利用停止等の請求には、事業者は誠実に対応してください。また、支店や営業所ごとに名簿等の個人データを取り扱う事業者においては、本人(消費者等)からの開示、訂正等、利用停止等の請求に際して、個人情報取扱事業者(民間企業、NPO法人等)単位で対応してください。

■名簿等個人データを利用する際の留意事項について
名簿等個人データを取り扱う場合には、個人情報保護法に則り、以下の点に留意の上、個人情報を適正に取り扱ってください。

1.名簿等個人データの入手について
(1)入手前の注意
本人の同意を得ずに、名簿の提供や住宅地図の販売等を行う場合(オプトアウト規定を利用する場合)には、個人情報保護委員会への事前届出等の手続を行う必要があります(法第23条第2項)(※届出は義務であり、当委員会はこれを公表しています。)。
届出を行っていない、又は本人の同意を得ずに名簿等の個人データを第三者に提供している事業者は、同法違反となりますので、このような事業者から名簿等を購入しないようご注意ください。

(2)入手時の注意
名簿等個人データを入手する場合には、提供を受ける際の確認等義務(法第26条)がありますので、これらの義務を遵守し、個人情報を適正に取り扱ってください。具体的な内容については、以下のウェブサイトでご確認ください。

2.自社内の名簿等個人データの管理について
 個人情報取扱事業者は、従業者に個人情報を取り扱わせる際には、個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者を必要かつ適切に監督する義務(法第21条)があります。従業者が業務上取り扱う顧客名簿や従業員名簿の転売や紛失をさせないようにしてください。
なお、個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で提供又は盗用した場合には、不正データベース提供罪として、行為者だけでなく事業者も罰則の対象(法第83条、第87条)となります。

■個人の皆様へ~名簿などの個人情報の取扱いにご注意ください~

 お持ちの同窓会名簿や自治会名簿等を転売、紛失しないようご注意ください。
(注)個人情報データベース等を同窓会や自治会の活動に利用している場合には、個人情報保護法上の規定が適用されますので、これらの名簿を作成する場合には、個人情報取扱事業者としての義務を遵守する必要があります。

近年、名簿などを悪用したセールスや詐欺等の被害も発生しています。皆様一人ひとりの適切な個人情報の取扱いが重要です。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 個人情報保護委員会 ]
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/rosterdata_handling/