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「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の報告書を公表

投稿日時:2019年01月15日

厚生労働省の「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」は、このたび、勤務間インターバル制度の普及促進に向けた報告書をまとめ公表しています。この検討会は、平成29年3月28日の第10回働き方改革実現会議で決定した「働き方改革実行計画」の中で、「制度の普及促進に向けて、政府は労使関係者を含む有識者検討会を立ち上げる」ことが盛り込まれたことを踏まえ、開催されたものです。 検討会は、平成29年5月から平成30年12月までに5回にわたり行われ、その中で、勤務間インターバル制度の導入メリットや課題、普及に向けた取組などについて検討をしました。

厚生労働省は、この報告書の活用を図りながら、働き方改革関連法の周知と併せて、勤務間インターバル制度の普及に取り組んでいくとのことです。

【報告書のポイント】
■検討に当たっての背景等
勤務間インターバル制度は、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間の休息を設定するもの
・勤務間インターバルは、十分な睡眠時間や生活時間の確保に資するもの
・睡眠時間の多寡が健康状況や作業能力に影響を及ぼすとの研究報告
・法令等の整備(制度導入を事業主の努力義務として規定)
→制度導入の企業割合は1.8%と低調(「平成30年就労条件総合調査」(厚生労働省))

例:休息時間を確保するために始業時間を後ろ倒しにする場合

【出典:厚生労働省 勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会報告書概要より】■導入によるメリット
・健康維持に向けた睡眠時間の確保につながる
・生活時間の確保によりワーク・ライフ・バランスの実現に資する
・魅力ある職場づくりにより人材確保・定着につながる
・企業の利益率や生産性を高める可能性が考えられる

■普及に向けた課題
・制度の認知度が低い
・制度導入の手順が分からない
・就業規則の整備等に係る経費負担
・突発的な業務が発生した際の代替要員の確保

■普及に向けた取組
・導入事例集を活用し、行政機関はもとより地域の関係団体等と連携して制度の周知を行う
・制度導入の手順をまとめた「導入に向けたポイント」を参考に、更なる導入促進を図る
・助成金による導入支援を引き続き行うとともに、労務管理の専門家による相談支援を実施する
・関係省庁が連携を図りながら、取引環境の改善に向けた取組を一層推進する

制度導入に当たっては、導入事例(20の導入企業例を掲載)等を参考にしつつ、事業場ごとの事情を踏まえて検討してみましょう。
労使での話合いは検討の各ステップで重要です。

導入に向けたポイント

【出典:厚生労働省 勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会報告書概要より】【各ステップにおける主な検討項目と留意事項】
・ 制度導入の検討・・・導入の目的、労使間の話合いの機会の整備
・ 制度設計の検討・・・対象者、休息時間数、休息時間が次の勤務時間に及ぶ場合の勤務時間の取扱い、適用除外、時間管理の方法
・ 試行期間 ・・・・・制度の効果を検証
・ 検証・見直し ・・・問題の洗い出し、必要な見直し
・ 本格稼働 ・・・・・就業規則等の整備、一定期間後の見直し

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 厚生労働省 ]
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02924.html

働き方改革に対する中小企業・小規模事業者の声と取引環境の改善事例等

投稿日時:2019年01月15日

首相官邸において行われた「第6回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」において、働き方改革に対する中小企業・小規模事業者の声や、労働基準監督署で把握した働き方改革を阻害する取引環境の改善事例等が紹介されています。同ワーキンググループは、中小・小規模事業者の長時間労働是正や生産性向上、人材確保の取組等について、省庁横断的に必要な検討を行うため、平成29年9月1日に設置されたものです。

■中小企業・小規模事業者の声
【周知】
○ 様々な改正がある中で、まずは何から取り組んだら良いか、優先事項と手順を教えて欲しい。
○ 取組内容の実例提示に加えて、それらの中から自社にあった取組は何であるか教えて欲しい。

【36協定・就業規則】
○ この機会に年休や時間外労働に関する社内規定を整備したい。ノウハウがないので基礎から教えて欲しい。

【年次有給休暇】
○ 客先常駐で仕事を行っており、客先によっては有給休暇が取得しづらいところもある。しかし、今回の法改正により年5日の有給を与える必要が法律で明記されたため、これを理由に客先に有給休暇取得の理解を求めやすくなった。

【人手不足】
○ 新卒、パートともに人材がとれない。労務管理の工夫や使える助成金についてのアドバイスが欲しい。
○ 働き方改革については、取り組まないと採用できない、生き残れない、と感じている。

【長時間労働】
○ 人手不足の中、受注増加に残業で対応しており、削減に取り組める余裕がない。
○ これまで時短に関心のなかった社長や営業部署が、「働き方改革」と言えば耳を傾けるようになったので、総務担当としては時短が進めやすくなり、ありがたい。

【同一労働同一賃金】
○ 正規と非正規の待遇差について、合理性の判断に迷うことが想定される

■対応策例
【周知】
○ 社労士・税理士等の専門家や金融機関など、中小企業にとって身近なルートを通じて、幅広く周知。
○ 働き方改革推進支援センターにおいて、商工団体等と連携して、改正法に対応した労務管理、助成金等の支援策等に関して個別相談、セミナー等を実施。

【下請取引】
○ 下請中小企業の長時間労働の背景として、親事業者の下請法等違反が疑われる場合に、労基署から中小企業庁や公正取引委員会に通報する制度の強化を図った。

■労働基準監督署で把握した働き方改革を阻害する取引環境の改善事例
【事例①】
●従業員 :30名
●業 種 :運送業
<概要>
・ 家電などの配送を請け負う運送事業者
・ 労働時間の記録によると、36協定の限度時間を超え、かつ、1か月の拘束時間が最長330時間を超えるなど、複数の自動車運転者に長時間労働
<指導内容>
・ 労働基準法第32条違反(労働時間)
・ 改善基準告示違反(拘束時間)
<改善の取組>
・ 荷主会社と協議を行い、
① 荷主から入庫されていた製品について、一括入庫を改め、あらかじめ配送先ごとに仕分けして入庫してもらうこととし、運転前の仕分け作業を削減
② 荷主の指定先で集荷していた製品について、集荷ルートの各指定先の集荷時間を早め、荷待ち時間を縮減
⇒ 自動車運転者の総拘束時間が短縮

【事例②】
●従業員 :350名
●業 種 :警備業
<概要>
・ 警備業務を請け負う事業者
・ 防災施設の警備業務に就く警備員14名について、36協定の限度時間を超え、1か月100時間超の残業
<指導内容>
・ 労働基準法第32条違反(労働時間)
<改善の取組>
・ 親会社に対して、
① 請負代金の値上げ要請と警備配置数の削減について提案
② 警備配置数が過大な業務については、業務委託契約の解約を申し出することにより、業務量の削減と受注単価の改善
⇒ 警備員の残業時間が短縮

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 首相官邸 ]
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai6/gijisidai.html

厚労省「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表

投稿日時:2019年01月15日

厚生労働省は、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月4日(日)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を表しました。今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で501件の相談が寄せられました。相談内容としては、下記概要のとおり、「長時間労働・過重労働」に関するものが204件(40.7%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が174件(34.7%)、「パワハラ」が69件(13.7%)となりました。これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応が行われます。

■相談結果の概要
相談件数 合計501件
【主な相談内容】
(件数は相談内容ごとに計上。括弧内は相談件数501件に対する割合。なお、1件の相談に対して複数の相談内容が含まれることもあるため、総合計が100%になりません。)
長時間労働・過重労働 : 204件(40.7%)
・賃金不払残業 : 174件(34.7%)
・パワハラ : 69件(13.7%)

【相談者の属性】(括弧内は相談件数501件に対する割合)
・労働者 : 313件(62.4%)
・労働者の家族 : 129件(25.7%)
・その他 : 39件 (7.7%)

【主な事業場の業種】(括弧内は相談件数501件に対する割合)
・製造業 : 68件(13.5%)
・保健衛生業 : 65件(12.9%)
・商業 : 46件 (9.1%)

■相談事例
【長時間労働・過重労働】
○ 製造業の作業員(製造業)【年齢不明、労働者】
会社と労働組合との間で、月90時間が上限の36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)を締結しているが、実際は月100時間以上の残業となっており、中には月170時間も残業を行っている者もいた。
○ 一般貨物自動車運送業のドライバー(運輸交通業)【60代、労働者】
朝6時頃から深夜11時頃まで勤務しており、1日17時間以上働いている。会社には、タイムカードなどの出退勤記録がない。休みは毎週日曜日しかなく、疲れが溜まって身体が重い。休憩中も再配達の電話が入るため、休憩も取れない。

【賃金不払残業】
○ 建設業の作業員(建設業)【年齢不明、労働者】
社長に対し、残業代の支払いを求めたところ「賃金に含まれている」と言われたが、賃金は基本給のみであり、これまでに固定残業手当が含まれていると聞いたことがない。固定残業手当や役職手当等は支払われていない。
○ 不動産管理業の事務(その他の事業)【30代、労働者】
労働時間管理は、自己申告制となっており、1箇月の時間外・休日労働時間は100時間から150時間になる。上司から、「残業が多いのは個人の責任だ」と注意されるため、1箇月40時間までしか残業申請できない状況である。

【パワーハラスメント】
○ 繊維製品製造業の作業員(製造業)【40代、労働者の家族】
上司から、指示に従わないと叱責を受け、「アホ」など人格を傷つける言葉を言われ、失敗すると身体を叩かれたりした。数日後には、役員から呼び出され、自ら判断し退職するよう言われた。
○ 金属製品製造業の作業員(製造業)【年齢不明、労働者】
社長から日々、叱責を受けている。機械を使用して作業をしているが、失敗すると社員全員の前で社長から叱責を受ける。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 厚生労働省 ]
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144103_00001.html

平成30年「高年齢者の雇用状況」が公表されています

投稿日時:2018年12月12日

厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成30年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を取りまとめ公表しています。

高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。

今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業156,989社の状況をまとめたものです。なお、この集計では、従業員31人~300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。
今後は、生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けたさらなる取組を行うとともに、雇用確保措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる計画的かつ重点的な個別指導を実施していきます。

【集計結果の主なポイント】

■65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況

1 高年齢者雇用確保措置の実施状況
65歳までの雇用確保措置のある企業は計156,607社、99.8%[0.1ポイント増加]

2 65歳定年企業の状況
65歳定年企業は25,217社[1,382社増加]、16.1%[0.8ポイント増加]
・中小企業では23,685社[1,229社増加]、16.8%[0.7ポイント増加]
・大企業では1,532社[153社増加]、9.4%[0.9ポイント増加]

■66歳以上働ける企業の状況

1 66歳以上働ける制度のある企業の状況
66歳以上働ける制度のある企業は43,259社、割合は27.6%
・中小企業では39,699社、28.2%、
・大企業では3,560社、21.8%

2 70歳以上働ける制度のある企業の状況
70歳以上働ける制度のある企業は40,515社[5,239社増加]、割合は25.8%[3.2ポイント増加]
・中小企業では37,232社[4,453社増加]、26.5%[3.1ポイント増加]
・大企業では3,283社[786社増加]、20.1%[4.7ポイント増加]

3 定年制廃止企業の状況
定年制の廃止企業は4,113社[49社増加]、割合は2.6%[変動なし]
・中小企業では4,032社[49社増加]、2.9%[0.1ポイント増加]
・大企業では81社[変動なし]、0.5%[変動なし]

<集計対象>
○全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業156,989社

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 厚生労働省 ]
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00002.html

年末年始休業のお知らせ

投稿日時:2018年11月28日

平成30年12月29日(土)~平成31年1月6日(日)まで年末年始のため休業を致します。