群馬県高崎市の社会保険労務士事務所です。介護事業所支援(指定申請等)、助成金申請、就業規則、人事考課、労働基準監査署対応、メンタルヘルスなど幅広くサポートいたします。

エイジレスに働ける社会の実現に向けた高齢社会対策

投稿日時:2018年03月13日

内閣府から、平成30年2月16日に開催された「第29回高齢社会対策会議」の資料が公表されました。今回の会議では、新たな高齢社会対策大綱の案について議論が行われました。年金の受給開始年齢について70歳以降を選択可能とすることを盛り込み、高齢者の就業促進と年金の給付改善を期待するものです。数値目標も設定し、2016年時点で63・6%だった60~64歳の就業率を2020年に67%まで引き上げる目標を掲げています。

●大綱策定の目的
・65歳以上を一律に「高齢者」と見る一般的な傾向はもはや現実的なものではなくなりつつあり、70歳やそれ以降でも、意欲・能力に応じた力を発揮できる時代が到来。
・高齢化に伴う社会的課題に対応し、全ての世代が満ち足りた人生を送ることのできる環境をつくる。

●基本的考え方
(1)年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できるエイジレス社会(※1)を目指す。
○年齢区分でライフステージを画一化することの見直し
○誰もが安心できる「全世代型の社会保障」も見据える

※1エイジレス・ライフとは内閣府によって推し進められている、高齢者の生活様式。これは年を重ねて高齢者となった者が、年齢にとらわれることなく自らの責任と能力において自由で生き生 きとした生活を送ろうというものである。エイジレス・ライフというのは社会に参加するという形式での生活という事とされており、これは就業であったり社会活動であったり、または異なった 世代との交流であるなど、高齢となった者でも社会の一員として活動できるという生活を見つけ出そうというものである。

【出典:Wikipedia】

(2)地域における生活基盤を整備し、人生のど の段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティを作る。
○多世代間の協力拡大や社会的孤立を防止
○高齢者が安全・安心かつ豊かに暮らせるコミュニティづくり

(3)技術革新の成果(※2)が可能にする新しい高齢社会対策を志向する。
○高齢期の能力発揮に向けて、新技術が新たな視点で、支障となる問題(身体・認知能力等)への解決策をもたらす可能性に留意

※2政府では、“Society 5.0”、すなわち、「サイバー空間の積極的な利活用を中心とした取組を通して、新しい価値やサービスが次々と創出され、人々に豊かさをもたらす、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上5番目の社会」の実現に取り組むこととしている。(経済財政運営と改革の基本方針2017、平成29年6月9日)

・年金の受給開始時期は、現在、60歳から70歳までの間で個人が自由に選べる仕組みとなっている。このうち65歳より後に受給を開始する繰下げ制度について、積極的に制度の周知に取り組むとともに、70歳以降の受給開始を選択可能とするなど、年金受給者にとってより柔軟で使いやすいものとなるよう制度の改善に向けた検討を行う。

・また、在職老齢年金については、高齢期における多様な就業と引退への移行に弾力的に対応する観点から、年金財政に与える影響も考慮しつつ、制度の在り方について検討を進める。

などとされています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 内閣府 ]
http://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taisakukaigi/29/shiryou.html

年金分野でのマイナンバー制度の利用について

投稿日時:2018年03月05日

厚生労働省より平成30年2月14日、年金分野でのマイナンバー制度の利用について、情報を掲載するページが公開されました。
平成29年1月より、年金分野でのマイナンバーの利用が開始されています。これにより、年金手帳等でなくても、マイナンバーカードを窓口に持参すれば、相談や照会といったサービスを受けられるようになっています。

平成30年3月より、厚生年金保険の被保険者、事業主及び受給権者並びに国年年金の被保険者及び受給権者が提出する各種届書等であって、現在、基礎年金番号を記載しなければならないこととされているものについて、個人番号による各種手続も可能とするため、「個人番号又は基礎年金番号」のいずれかの記載を求めることとする改正が行われます。制度導入に伴うメリットや、主な変更点について、リーフレットが公開されています。 【出典:厚生労働省 年金分野でのマイナンバー制度の利用についてより】

同ページでは、この改正により、個人番号による手続が可能となった主な届書等も紹介されています(「マイナンバー個人番号)を記載していただく主な届書等」として紹介)。

  • ・厚生年金保険関係
    •  被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届
    •  被保険者資格喪失届・70歳以上被用者不該当届
    •  被保険者報酬月額算定基礎届・70歳以上被用者算定基礎届
    •  被保険者賞与支払届・70歳以上被用者賞与支払届
    •  被保険者報酬月額変更届・70歳以上被用者月額変更届
    •  被扶養者(異動)届・第3号被保険者関係届
  • ・国民年金関係
  •  第3号被保険者関係届
  •  国民年金被保険者関係届書(申出書)
  •  国民年金保険料免除・納付猶予申請書
  •  国民年金保険料学生納付特例申請書
  • ・年金給付関係
  •  年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)
  •  年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付)
  •  年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付)別紙
  •  年金請求書(国民年金・厚生年金保険障害給付)

 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 厚生労働省 ]
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000193798.html

無期転換ルールに関する取組を強化へ 相談ダイヤルを設置

投稿日時:2018年03月05日

厚生労働省から平成30年2月8日、「平成30年4月に向けて無期転換ルールに関する取組を強化します」というお知らせが公表されました。
無期転換ルール(※)に基づき、無期転換申込権が本格的に発生する平成30年4月1日まで残り2か月を切ったことから、これまでの取組に加え、次の2つの取組を実施するとのことです。

※無期転換ルール
平成25年4月1日以降の有期労働契約期間が同一の事業主との間で更新されて通算5年を超えた有期契約労働者が、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)への申込みをした場合、事業主は当該申込みを承諾したものとみなされ、無期労働契約に転換されるルールのことです。

●相談窓口を明確化し、相談にしっかりと対応
平成30年2月13日(火)から、「無期転換ルール」に関する相談に対応する全国統一番号の相談ダイヤル「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を開設。無期転換ルールの概要などの問い合わせのほか、同ルールに関連した雇止め、労働条件の引き下げなどの相談について対応します。

 

 

 

 

【出典:厚生労働省 平成30年4月に向けて無期転換ルールに関する取組を強化します】

【無期転換ルール緊急相談ダイヤル 概要】
■開設日時:平成30年2月13日(火)8:30~
■受付時間:平日8:30~17:15
(土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)は除く)

※上記ダイヤルは、発信地域から最寄りの都道府県労働局へ繋がります。
固定電話からの通話料は10.8円/90秒(20kmまで、距離によって変わります)
携帯電話からの通話料は10.8円/20秒かかります。
050番号帯IP電話等からはご利用いただけません。
※都道府県労働局の「無期転換ルール特別相談窓口」にも直接ご相談いただけます。

●業界団体等に対して改めて要請を行います

厚生労働省では製造業や小売業など有期契約労働者を多く雇用している業界の団体に対して、労働契約法の趣旨を踏まえた無期転換ルールの円滑な導入が図られるよう、改めて要請を行います。また、独立行政法人等に対しても、関係省庁を通じて、改めて要請を行うとのことです。

同省では、これらの取組をはじめ、労働契約法の趣旨を踏まえた無期転換ルールの円滑な導入が図られるよう、より一層の周知啓発に取り組んでいくとのことです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 厚生労働省 ]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000193500.html

健康保険料率・介護保険料率・雇用保険料率の改定

投稿日時:2018年03月05日

平成30年度の健康保険料率・介護保険料率・雇用保険料率が決定しました。
健康保険料率・介護保険料率は改定され、雇用保険料率は据え置きとなります。

●健康保険料率
平成30年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます。

*任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分(4月納付分)から変更となります。

※40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、これに全国一律の介護保険料率(1.57%)が加わります。

●介護保険料率
協会けんぽの介護保険料率は、下記の通りです。
【一般被保険者】

 

平成30年3月分(5月1日納付期限分)から: 1.57%
【任意継続被保険者、日雇特例被保険者】
平成30年4月分から:1.57%

●雇用保険料率
平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度から変更ありません。
平成30年4月1日から平成31年3月31日までの雇用保険料率は下記の通りです。
【失業等給付の保険料率】
⇒労働者負担・事業主負担ともに3/1,000(農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は4/1,000
【雇用保険二事業の保険料率】(事業主のみ負担)
3/1,000(建設の事業は4/1,000です。)

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 厚生労働省 ]
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

外国人労働者数は約128万人。届出義務化以来、過去最高を更新

投稿日時:2018年02月14日

厚生労働省は、平成29年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ公表しました。
外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられています。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)であり、数値は平成29年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。

【届出状況のポイント】
○外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)
【増加した要因】
・政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること
・雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が増えていること
・技能実習制度の活用が進んでいること
等が背景にあると考えられています。

○国籍別の状況
・中国372,263人(全体の29.1%) [前年同期比8.0%増]
・ベトナム240,259人(同18.8%) [同39.7%増]
・フィリピン146,798人(同11.5%) [同15.1%増]
・ブラジル117,299人(同9.2%) [同10.0%増]
・ネパール69,111人(同5.4%) [同31.0%増]

○在留資格別の状況
・身分に基づく在留資格459,132人(全体の35.9%)[前年同期比45,743人(11.1%)増]
・資格外活動(留学) 259,604人(同20.3%) [同49,947人(23.8%)増]
・専門的・技術的分野238,412人(同18.6%) [同37,418人(18.6%)増]
・技能実習257,788人(同20.2%) [同46,680人(22.1%)増]

○都道府県別の状況
・東京394,834人(全体の30.9%) [前年同期比18.5%増]
・愛知129,155人(同10.1%) [同16.6%増]
・大阪72,226人(同5.6%) [同22.4%増]
・神奈川69,400人(同5.4%) [同15.4%増]
・埼玉55,534人(同4.3%) [同26.2%増]
・上位5都府県で全体の半数を超える。

○事業所規模別の状況
・「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の57.5%、外国人労働者全体の33.9%を占めている。
・事業所数はどの規模においても増加しており、特に、「30人未満」規模事業所では前年同期比で14.2%増加であり、最も大きな増加率。

詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ [ 厚生労働省 ]

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.html