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政府は10月5日、第四次産業革命や雇用、地方の3つのテーマで構成される「未来投資会議」の初会合で、方向性について議論をスタートさせました「未来投資会議」は、AI(人工知能)やロボット、ビッグデータといった第四次産業革命がもたらす労働生産性の向上と、現在65歳までと義務付けられている、継続雇用年齢を65歳以上にのばすなど、意欲ある高齢者に働く場を準備し、病気の予防・健康維持への取り組みを検討する「全世代型社会保障改革」。地方の基盤企業の統合と強化などで、農林水産業や観光産業の成長を図るといった、3つの成長戦略に関するテーマが掲げられています。

検討の柱は、以下の３点です。

１．SDGｓ（Sustainable DevelopmentGoals「持続可能な開発目標」）に向けたSociety5.0の実現（第４次産業革命）
ＡＩやＩｏＴ、センサー、ロボット、ビックデータといった第４次産業革命がもたらす技術革新は、私たちの生活や経済社会を画期的に変えようとしている。技術革新を現場に積極的に取り入れ、労働生産性の向上を図る。このため、国民一人ひとりの視点に立って、ゴールイメージの共有化を図り、国民一人ひとりの生活を目に見える形で豊かにする。

２．全世代型社会保障への改革
生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者に働く場を準備する。併せて、新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度の改革について検討を開始する。また、人生百年時代をさらに進化させ、寿命と健康寿命の差を限りなく縮めることを目指す。現役時代から自らの健康状態を把握し、主体的に健康維持や疾病・介護予防に取り組み、現役であり続けることができる仕組みを検討する。

３．地方施策の強化
地方経済は、急速に進む人口減少を背景に大幅な需要減少や技術革新の停滞といった経済社会構造の変化に直面。地域にとって不可欠な基盤的サービスの確保が困難になりつつある中で、地方基盤企業の統合・強化・生産性向上や、各地方の中枢中核都市の機能強化、一極集中是正等を検討する。また、農林水産業や観光産業の成長産業化を図る。

社会保障改革では、企業の継続雇用年齢を65歳よりも引き上げるため検討を開始することとされ、この件について、安倍総理も、次のようにコメントしています。

「生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備するため、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を開始します。この際、個人の実情に応じた多様な就業機会の提供に留意します。
あわせて新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度の改革について検討を開始します。
現行の高齢者雇用安定法では、すべての希望者を65歳まで雇用することが企業に義務づけられていますが、同法の改正が行わることになるかもしれません。」

政府は、2018年末までに中間とりまとめを行い、2019年夏には、実行計画を示すことにしていますので、今後が注目されます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ ［ 首相官邸 ］

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai19/index.html

厚生労働省から、「時間外労働等改善助成金（団体推進コース）」について、その交付申請の期限を延長する旨のお知らせがありました。
時間外労働等改善助成金（団体推進コース）は、中小企業事業主の団体や、その連合団体（以下「事業主団体等」といいます）が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（以下「構成事業主」といいます）の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。
その団体推進コースの交付申請の期限を、次のように延長するとのことです。

・変更前：平成30年８月31日（金）
↓
・変更後：平成30年10月１日（月）

【助成内容】
■支給対象となる事業主団体等

支給対象となる事業主団体等（※）は、３事業主以上で構成する、次のいずれかに該当する事業主団体等です。

（１）事業主団体
ア　法律で規定する団体（事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、
商工組合連合会、都道府県中小企業団体中央会、全国中小企業団体中央会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、
商工会議所、商工会、一般社団法人及び一般財団法人）
イ　上記以外の事業主団体（一定の要件あり）

（２）共同事業主
共同する全ての事業主の合意に基づく協定書を作成している等の要件を満たしていること
※　事業主団体等が労働者災害補償保険の適用事業主であり、中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の２分の１以上である必要があります。
　　　中小企業事業主とは、以下のAまたはBの要件を満たす中小企業になります。

■支給対象となる取組
　いずれか１つ以上実施してください。
１　市場調査の事業
２　新ビジネスモデル開発、実験の事業
３　材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験（労働費用を除く）の事業
４　下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業
５　販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業
６　好事例の収集、普及啓発の事業
７　セミナーの開催等の事業
８　巡回指導、相談窓口設置等の事業
９　構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業
10　人材確保に向けた取組の事業

■成果目標の設定
支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。
成果目標は、支給対象となる取組内容について、事業主団体等が事業実施計画で定める時間外労働の削減又は賃金引上げに向けた改善事業の取組を行い、構成事業主の２分の１以上に対してその取組又は取組結果を活用すること。

■事業実施期間
事業実施期間中（交付決定の日から平成３１年２月１日（金）まで）に取組を実施してください。

■支給額
上記「成果目標」の達成に向けて取り組んだ場合に、支給対象となる取組の実施に要した経費を支給します。

以下のいずれか低い方の額
１　対象経費の合計額（※１）
２　総事業費から収入額を控除した額（※２）
３　上限額５００万円（※３）
（※１）　支給対象となる取組ごとに上限額を定めています。
（※２）　例えば、試作品を試験的に販売し、収入が発生する場合などが該当します。
（※３）　都道府県単位又は複数の都道府県単位で構成する事業主団体等（構成事業主が10以上）に該当する場合は、上限額１，０００万円です。

■締め切り
交付申請の期限を延長しました。締め切りは平成３０年１０月１日（月）（必着）です。
（なお、支給対象事業主団体等の数は国の予算額に制約されるため、１０月１日以前に受付を締め切る場合があります。）

中央省庁の障害者雇用数に誤りがあった問題で、厚生労働省は平成30年８月28日、平成29年６月１日時点の国の33行政機関の雇用率の再点検結果を公表しました。再点検の結果、障害者数は6,867.5人から3,407.5人（3,460人減少）となり、実雇用率は2.49％から1.19％に、不足数は2.0人から3,396人になりました。
この問題により障害者雇用率が注目されていますので、障害者雇用率について再確認しましょう。

1. 障害者雇用率について
民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下「法」という。）に基づき、それぞれ以下の割合（法定雇用率）に相当する数以上の障害者を雇用しなければならないこととされています。雇用義務の対象となる障害者は、身体障害者、知的障害者又は精神障害者（精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者に限る）です。

※（　）内は、それぞれの割合（法定雇用率）によって１人以上の障害者を雇用しなければならないこととなる企業等の規模。
※ [　] 内は、平成30年３月までの値。

【一般民間企業における雇用率設定基準】

※ 特殊法人、国及び地方公共団体における障害者雇用率は、一般の民間企業の障害者雇用率を下回らない率をもって定めることとされています。
※ 重度身体障害者又は重度知的障害者については、その１人の雇用をもって、２人の身体障害者又は知的障害者を雇用しているものとしてカウントされます。
※ 重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者（１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者）については、１人分として、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者については、0.5人分としてカウントされます。

2. 制度の対象となる障害者の範囲
　 障害者雇用義務制度の対象となる障害者は、法第37条第２項において、身体障害者、知的障害者又は精神障害者（精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているものに限る）とされています。
身体障害者については、法第２条第２号において、「身体障害がある者であって別表に掲げる障害があるものをいう。」とされています。

【出典：厚生労働省「国の行政機関における平成29年６月１日現在の障害者の任免状況の再点検結果について」】

3. 障害者の範囲の通知
　 これらの取扱いについては、障害者雇用義務制度の創設に伴って昭和51年10月1日付けで労働省職業安定局長から各都道府県知事あて発出した「改正体障害者雇用促進法の施行について」に記載されています。

 

また、平成17年に策定された「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」においては、障害者雇用義務制度及び障害者雇用納付金制度の対象となる障害者の範囲について、身体障害者、知的障害者及び精神障害者であって、障害者手帳等によって確認することとされている旨を明記するとともに、「身体障害者については、当分の間、都道府県知事の定める医師若しくは産業医による障害者雇用促進法別表に掲げる身体障害を有する旨の診断書・意見書（ただし、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害については、当分の間、指定医によるものに限る。）によって確認を行うことも認められています。」との注記がされています。