最新情報

休業日は下記のようになります。

4月
30日（水）：営業
5月
1日（木）：営業
2日（金）：営業
3日（土）：休み
4日（日）：休み
5日（月）：休み
6日（火）：休み

 近年の、就労形態の変化、多様化を受けて、労災保険制度の対象者を労基法上の労働者に限定する必要性を再検討し、働く人がその働き方にかかわらず労災保険に強制加入して補償を受けられるようにするべきという議論が活発化しています。ここでは、労災保険の特別加入制度(通常の労働者ではない方々が特別に労災保険に加入できる制度)についての議論の論点をご紹介します。

◎労災保険法の適用範囲（強制適用）について

【論点】労災保険法等の適用対象（強制適用）の範囲をどう考えるか
労働基準法が適用される労働者以外の就業者で、強制適用とすべき者はいるか。また、その保険料の負担は誰が負うべきか。

労災保険法は、労働基準法の適用対象たる労働者を保護の対象とし、当該労働者を使用する事業を適用事業（強制適用の対象）としています。

「明文の規定はないが、・・・本法の業務災害に関する保険給付は労基法に規定する災害補償の事由が生じた場合にこれを行う旨定めていること、また本法が労基法と時を同じくして同法に規定する災害補償の裏付けをする制度として発足した経緯等から、労基法に規定する「労働者」と同一のものをいうと解される」
（厚生労働省労働基準局労災管理課編「八訂新版労働者災害補償保険法労働法コンメンタール5－」Ｐ87）

強制適用の対象となる事業に従事しない者については、特別加入制度を設けています。

参考：諸外国の労災保健制度

◎特別加入について

【論点】一人親方等の労災補償を適切に運用していくため、特別加入団体にどのような役割を担わせるべきか。

・特別加入制度について
趣旨：特別加入制度は以下のような趣旨で創設され、第１種（中小事業主等）、第2種（一人親方その他の自営業者・特定作業従事者）及び第3種（海外派遣労働者）の3類型があります。

「業務災害」を保険事故とする労災保険においては、業務の実態、災害の発生状況などからみて労働基準法適用労働者に準じて保護するにふさわしい者に対しては、業務災害という概念をいわば準用して、労災保険の保険技術的なしくみを供与し、保護を及ぼすことも、制度本来の建前を損なわない限度において可能であり、またその可能性を活用して中小企業の加入促進に役立てることもできるわけで、この趣旨から今次法改正により、労働者以外の一定の者にも保険加入の途をひらく特別加入の制度が新設された。
(労働省労災補償部編「新労災保険法」昭和41年10月p.454)
このうち第2種特別加入については、労働政策審議会建議（令和元年12月23日第83回労災保険部会）において、「昭和40 年当時にはなかった新たな仕事（例えばＩＴ関係など）が創設され・・・社会経済情勢の変化も踏まえ、特別加入の対象範囲や運用方法等について、適切かつ現代に合った制度運用となるよう見直しを行う必要がある」とされたこと等を踏まえ、特別加入制度の対象を拡大してきました。

・近年の特別加入対象となった事業又は作業
令和3年４月１日に以下の業務を第2種特別加入の対象に追加
・芸能従事者及びアニメーション制作従事者
・柔道整復師及び創業支援措置に基づく事業を行う高年齢者

令和3年9月１日に以下の業務を第2種特別加入の対象に追加
・自転車配達員
・情報処理に係る作業

令和4年4月1日に以下の業務を第2種特別加入の対象に追加
・歯科技工士

令和6年11月1日に以下の業務を第2種特別加入の対象に追加
・特定フリーランス事業（※）

（※）特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する特定受託事業者が同条第5項に規定する業務委託事業者
   から同条第3項に規定する業務委託を受けて行う事業又は特定受託事業者が業務委託事業者以外の者から委託を受けて行う特定受
   託事業と同種の事業であって、他に特別加入可能な事業または作業を除くもの。（令和6年4月26日付基発0426第2号「労働者災害
   補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について」）

対象者
①第1種：中小事業主
②第2種：
次の事業に従事する者(一人親方その他の自営業者）

③第3種：海外派遣者

・現状
〇第2種特別加入については、一人親方等又は特定作業従事者の団体（以下「特別加入団体」という）を事業主としてみなして労災保
 険を適用している。

〇特別加入団体については、労災則第46条の23第２項に基づき、業務災害防止に関して講ずべき措置を定める等の義務がある。これ
 は、一般の労働者であれば、労働安全衛生法等に基づき、事業主が業務災害防止の措置を講ずるものとされているが、一人親方等又
 は特定作業従事者は、一部の法令を除き業務災害防止の措置を義務付ける法令が存しないことから、一般の労働者との均衡を考慮し
 て定められたものである。

〇労災保険法第35条第1項の承認にあたっては、特別加入団体は下記5点の要件を満たす必要がある。（昭和40年11月１日付け基発第
 1454号「労働者災害補償保険法の一部を改正する法律第2条の規定の施行について」）

①一人親方等又は特定作業従事者の相当数が構成員とする単一団体であること。
②その団体が法人であるかどうかは問わないが、構成員の範囲、構成員である地位の得喪の手続などが明確であること。
③その団体の定款などに規定された事業内容からみて労働保険事務の処理が可能であること。
④その団体の事務体制、財務内容などからみて労働保険事務を確実に処理する能力があると認められること。
⑤その団体の地区が、団体の主たる事務所の所在地を中心として、通達の別表に定める区域に相当する区域（※）を超えないものであ
 ること。
（※例：東京都が主たる事務所の所在地である場合は、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・山梨県・静岡県）

・最近の見直し
⑤の要件（地域要件）については、令和3年4月より、近隣の都道府県の区域を超えるブロックにおいて、災害防止等に関する研修会等を実施する場合には、当該ブロックにおいて事務処理を認めることとし、事務処理区域の柔軟化を行いました。
（令和3年3月9日付け基発0309第１号「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令及び労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について」）

また、特定フリーランス事業に係る特別加入団体については、上記の要件に加え、下記4点も要件としています。

・特別加入団体になろうとする者（その母体となる団体を含む）が、特定の業種に関わらないフリーランス全般の支援のための活動の
 実績を有していること。
・全国を単位として特別加入事業を実施すること。その際には、都道府県ごとに加入希望者が訪問可能な事務所を設けること。
・加入者等に対し、加入、脱退、災害発生時の労災給付請求等の各種支援を行うこと。
・加入者に、適切に災害防止のための教育を行い、その結果を厚生労働省に報告すること。

詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ ［ 厚生労働省 ］https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54195.html

早くもスタートした令和9年度介護保険制度改正審議。新たな処遇改善加算の算定要件とは。職場環境改善を目的とした新たな支援補助金が始まる。それらのキーワードとなる生産性向上とは何か。その全容をやさしく解説します。大きく変わり続ける制度改定の中で、介護事業の経営者、管理者、職員必聴の講座です。

●講演内容：
・経営情報の提出義務化が始まった　　　　　　　
・介護DXが始まり、ペーパーレスが加速する
・求められる生産性向上への取組と対策
・補正予算で新たな支援補助金が始まる
・4月からの処遇改善加算の算定要件
・2027年介護保険制度改正審議の論点は
・ケアマネジメントあり方検討会の取りまとめ
・サービス提供体制等のあり方検討会とは
・訪問介護と通所介護の複合サービスの行方
・新たな義務化への対応
・BCPの研修と訓練への対策
・2027年改正に向けた今後の事業戦略
・開催時点の最新情報

●講師：
小濱　道博 （こはま みちひろ）　氏
小濱介護経営事務所代表　C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問、
Ｃ−ＳＲ社）医療介護経営研究会 専務理事　ほか役職多数。

介護事業経営セミナーの開催実績は北海道から沖縄まで
全国で年間300件以上。延20000人以上の介護業者を動員。
全国各地の自治体主催講演、各介護協会、社会福祉協議
会主催での講師実績も多数。「日経ヘルスケア」「Visionと戦
略」「ケアマネジメントオンライン」等の連載、寄稿多数。

最新の著書は 「これだけは押さえておきたい算定要件シリ
ーズ」まったく新しい介護保険外サービスのススメ「これなら
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導」「これならわかる <スッキリ図解> 介護ビジネス」ほか多数。

●日時：令和７年５月２０日（火）１３時３０分〜１６時３０分（受付１３：００　開始）
●会場：LABI1　LIFESELECT 高崎　5F（LABI　BANQUET）
　　　　　（高崎市栄町1番1号）
　　　　　※高崎駅東口直結。（徒歩1分）
●資料代：お一人　　３,３００　円 （税込）
●定員：３０名 （先着順）
※お申込み頂いた方には、　後日振込案内を送らせて頂きます。
※申込締切：５月１４日（水）

〇お申込み書は、チラシ裏面の必要事項をご記入のうえ、
FAX（027-386-4609）でお申し込みください。

尚、ご不明な点等ございましたら、
加藤労務コンサルティング　セミナー担当（027-386-6213）までご連絡下さい。

新たな様式で、2025年度の介護職員等処遇改善加算の要件が発表されました。 大きな変更点として、算定要件の見直しと職場環境要件の見直しが行われていますので、 下記の厚生労働省の特設ページをご確認下さい。

https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/

 育児休業等給付には、出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金があります。出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金は、令和7年4月1日から創設される給付金です。支給を受けるためには所定の手続きが必要となりますので、事業所を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）で手続を行ってください。ここでは令和7年4月1日から創設される「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」の概要をご紹介します。

1：出生後休業支援給付金
出生後休業支援給付金は、出生時育児休業給付金または育児休業給付金の支給を受ける者が、一定の要件を満たした場合に上乗せで支給される給付金です。

出生後休業支援給付金の概要
（1）出生後休業支援給付金の支給要件
・同一の子について、出生時育児休業給付金が支給される育児休業を通算して14日以上取得した被保険者であること。
※2025年（令和7年）4月1日より前から引き続いて産後パパ育休（出生時育児休業）をしている場合は、2025年（令和7年）4月1日以
  後の産後パパ育休（出生時育児休業）が14日以上取得されている必要があります。
※産後パパ育休の期間に育児休業給付金が支給される育児休業を取得している場合は、その日数も通算します。
※被保険者が産後休業をしていない場合（被保険者が父親または子が養子の場合）は、「子の出生日または出産予定日のうち早い日」か
 ら「子の出生日または出産予定日のうち遅い日から起算して8週間を経過する日の翌日」までの期間
※被保険者が産後休業をした場合（被保険者が母親、かつ、子が養子でない場合）は、「子の出生日または出産予定日のうち早い日」か
 ら「子の出生日または出産予定日のうち遅い日から起算して16週間を経過する日の翌日」までの期間

・被保険者の配偶者が子の出生日の翌日において「配偶者の育児休業を要件としない場合」に該当していること、または、被保険者の
 配偶者も産後パパ育休の期間に通算して14日以上の育児休業を取得したこと、または「子の出生日または出産予定日のうち早い日」
 から「子の出生日または出産予定日のうち遅い日から起算して8週間を経過する日の翌日」までの期間に通算して14日以上の育児休業
 を取得したこと

（2）出生後休業支援給付金の支給額

出生後休業支援給付金の支給額＝休業開始時賃金日額×休業期間の日数（28日が上限）×13％

・事業主から支払われた賃金の額が「休業開始時賃金日額×休業期間の日数」の13％以下であれば、出生時育児休業給付金（または育児
 休業給付金）、出生後休業支援給付金ともに減額されません。

・事業主から賃金が支払われ育児休業給付金の額が減額される場合でも、出生後休業支援給付金の額は減額されませんが、事業主から
 支払われた賃金の額が「休業開始時賃金日額×休業期間の日数」の80％以上の額となり出生時育児休業給付金（または育児休業給付
 金）が支給されない場合は、出生後休業支援給付金も支給されません。

2：育児時短就業給付
令和7年4月1日から、2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業した場合に、賃金が低下するなど一定の要件を満たすと「育児時短就業給付金」の支給を受けることができます。

育児時短就業給付金の概要
育児時短就業給付金は次の（1）の要件をいずれも満たす方であって、育児時短就業中の（2）の要件をすべて満たす月について支給されます
（1）受給資格
・2歳未満の子を養育するために、１週間当たりの所定労働時間を短縮して就業する被保険者であること。
※「被保険者」とは、雇用保険の一般被保険者と高年齢被保険者をいいます。

・育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き、同一の子について育児時短就業を開始したこと、または、育児時短就業開始日前2
 年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合は賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある）完全月が12か月ある
 こと。
※「育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き育児時短就業を開始したこと」とは、育児休業終了の翌日（復職日）から育児時
 短就業を開始する場合に加え、育児休業を終了した日と育児時短就業を開始した日の間が14日以内の場合をいいます。
※過去に基本手当の受給資格や高年齢受給資格の決定を受けたことがある場合は、それ以降のものに限ります。育児時短就業開始日前
 ２年の間に、疾病、負傷、出産、育児等やむを得ない理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった期間があ
 る場合は、当該理由により賃金の支払いを受けることができなかった期間を2年に加算することができます（合計で最長4年間）

（2）各月の支給要件
・初日から末日まで続けて、被保険者である月
・1週間当たりの所定労働時間を短縮して就業した期間がある月
・初日から末日まで続けて、育児休業給付又は介護休業給付を受給していない月
・高年齢雇用継続給付の受給対象となっていない月

例-1：育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き、同一の子について育児時短就業を開始した場合

（3）支給対象となる時短就業（育児時短就業）
育児時短就業給付金の支給対象となる時短就業（育児時短就業）とは、2歳に満たない子を養育するために、被保険者からの申出に基づき、事業主が講じた1週間当たりの所定労働時間を短縮する措置をいいます。

・1週間当たりの所定労働日数を変更した結果、1週間当たりの所定労働時間が短縮される場合を含みます。
・短縮後の１週間当たりの所定労働時間に上限・下限はありません。このため、育児・介護休業法に基づく所定労働時間の短縮措置（1
 日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含むもの。）に限らず、2歳に満たない子を養育するために1週間当たりの所定労働
 時間を短縮した場合は、育児時短就業と取り扱います。
・被保険者が子を養育するために短時間正社員、パートタイム労働者等に転換、転職したことに伴い、１週間当たりの所定労働時間が
 短縮されている場合も、育児時短就業と取り扱います。
・ただし、短縮後の１週間当たりの所定労働時間が20時間を下回る場合は、子が小学校就学の始期に達するまでに１週間の所定労働時
 間が20時間以上となる労働条件に復帰することが前提であることが就業規則等の書面により確認できる場合を除き、雇用保険の被保
 険者資格を喪失することとなり、育児時短就業給付金の支給対象となりません。

◎特別な労働時間制度の適用を受けている場合などの取扱い
①フレックスタイム制の適用を受けている場合
清算期間における総労働時間を短縮して就業するときは、育児時短就業と取り扱います。清算期間における総労働時間は変更せずに、フレキシブルタイムの一部又は全部の勤務を行わないことで、清算期間毎に欠勤控除を受けるときは、育児時短就業と取り扱いません。
②変形労働時間制の適用を受けている場合
対象期間の総労働時間を短縮して就業するときは、育児時短就業と取り扱います。対象期間の総労働時間を変更しないときの対象期間中の１週間の平均労働時間を下回る期間（いわゆる閑散期）は育児時短就業と取り扱いません。
③裁量労働制の適用を受けている場合
みなし労働時間を短縮して就業するときは、育児時短就業と取り扱います。
④いわゆる「シフト制」で就労する場合
実際の労働時間に基づいて１週間当たりの平均労働時間を算定し、短縮が確認できるときは、育児時短就業と取り扱います。
※「シフト制」とは、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間ごとに作成される勤務割や勤務シフトなどにおいて初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような形態をいいます。

育児時短就業給付金の対象とならないケース

支給対象期間：～支給を受けることができる期間～
育児時短就業給付金は、原則として育児時短就業を開始した日の属する月から育児時短就業を終了した日の属する月までの各暦月について支給します。この各暦月のことを「支給対象月」といいます。

例-4：月の途中から育児時短就業を開始・終了した場合

ただし、次の①～④の日の属する月までが支給対象月となります。
①育児時短就業に係る子が2歳に達する日の前日
「子が2歳に達する日」とは、2歳の誕生日の前日をいいます。 ②産前産後休業、育児休業または介護休業を開始した日の前日
③育児時短就業に係る子とは別の子を養育するために育児時短就業を開始した日の前月末日
④子の死亡その他の事由により、子を養育しないこととなった日
「その他の事由」とは、以下の事由をいいます。
・子の離縁又は養子縁組の取消（子が養子の場合）
・子が他の者の養子となったこと等の事情により当該子と同居しなくなったこと
・特別養子縁組の成立の審判が確定することなく終了したこと、または、養子縁組里親である被保険者への委託の措置が解除されたこ
 と
・被保険者の疾病・負傷、または身体上・精神上の障害により、子が2歳に達するまでの間、子を養育することができない状態になった
 こと

例-5：月の途中から別の子について育児時短就業を開始した場合

支給額
（1）支給対象月に支払われた賃金額※１が、育児時短就業開始時賃金月額※2の90％以下の場合育児時短就業給付金の支給額＝支
   給対象月に支払われた賃金額×10％
（2）支給対象月に支払われた賃金額が、育児時短就業開始時賃金月額の90％超～100％未満の場合育児時短就業給付金の支給額＝
   支給対象月に支払われた賃金額×調整後の支給率※3
（3）支給対象月に支払われた賃金額と、（1）又は（2）による支給額の合計額が支給限度額※4を超える場合育児時短就業給付金の
   支給額＝支給限度額－支給対象月に支払われた賃金額
※1：臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いて、当該支給対象月に支払われた賃金をいいます。当
   該支給対象月を対象とした賃金であっても、他の月に支払われた賃金は含みません。 また、賃金算定の事由が各月ごとに発生し
   本来各月ごとに支払われるべきところ、単に支払事務の便宜等のため数か月分一括して支払われる通勤手当等については、当該賃
   金が支払われた以後の各支給対象月に、当該賃金額をその基礎となる月数で除した額が支払われたものとして取り扱います。

※2：同一の子に係る最初の育児時短就業開始前直近6か月間（賃金支払基礎日数が11日未満の賃金月は除く。また、当該休業開始前の2
   年間に賃金支払基礎日数が11日以上の賃金月が６か月に満たない場合は、賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上である賃
   金月）に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金と3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く）の総額を180で除して得た
   額（育児時短就業開始時賃金日額。上限額及び下限額があります。）に30を乗じたものをいいます。
   ただし、育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き、同一の子について育児時短就業を開始した場合は、当該育児休業給付
   に係る休業開始時賃金日額を育児時短就業開始賃金日額とします。

※3：支給対象月に支払われた賃金額が、育児時短就業開始時賃金月額の90％超～100％未満のときは、支給対象月に支払われた賃金額
   と支給額の合計が、育児時短就業開始時賃金月額を超えないよう支給率を調整します。このときの支給率は次のとおりです。

※4：支給限度額（2025年（令和7年）年7月31日までの額）：459,000円

育児時短就業給付金が支給されないケース
育児時短就業給付金は、次の①～③のとおり、育児時短就業の前後で賃金が減少していないと認められる場合や、一定の限度額に該当する場合には、支給されませんのでご注意ください。

①支給対象月に支払われた賃金額が、育児時短就業開始時賃金月額の100％以上の場合
支給対象月に支払われた賃金額が、育児時短就業開始時賃金月額の100％以上の場合は、育児時短就業の前後で賃金が減少していないものとして支給されません。

②支給対象月に支払われた賃金額が、支給限度額以上の場合
支給対象月に支払われた賃金額が、一定額以上の場合は、給付金が支給されなくなることがあり、このときの基準額を支給限度額といいます。このため、支給対象月に支払われた賃金額が、459,000円（2025（令和7）年7月31日までの額）以上の場合は支給されません。

③上記（1）～（3）による支給額が、最低限度額以下のとき
支給限度額とは逆に、算定された支給額が低額の場合は、給付金が支給されなくなることがあり、このときの基準額を最低限度額といいます。このため、上記（1）～（3）によって算定された支給額が、2,295円（2025（令和7）年7月31日までの額）以下の場合は支給されません。

詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ ［ 厚生労働省 ］https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html