厚労省の歯科医師の資質向上等に関する検討会は13日、今後の歯科保健医療の提供体制の目指すべき姿を示す「歯科保健医療ビジョン」を了承した。修文の上で年内に公表する。ビジョンでは、地域包括ケアシステムにおける歯科医療機関の役割やあるべき歯科医師像とかかりつけ歯科医の機能・役割、具体的な医科歯科連携方策と歯科疾患予防策についての方向性を示している。

　厚労省の社会保障審議会・医療部会は６日、平成30年度診療報酬改定の基本方針について議論。院内処方と院外処方の間で大きな点数の差があることから、見直しを求める意見が相次いだが、日本薬剤師会の委員が反論した。同部会はこの日で、基本方針の議論を終え、文案の修正を部会長に一任した。　病院団体の委員を中心に調剤薬局の院外処方と病院の院内処方の点数差の見直しを求める意見が相次いだ。日本精神科病院協会会長の山崎學委員は、「患者は院内調剤の４～５倍の値段を払っている。今回の診療報酬改定で調整してもらいたい」と要請。　日本医療法人協会会長の加納繁照委員も、病院薬剤師の確保が難しい状況を訴え、「院内の薬剤師も門前薬局と同じことをして差があるのは理解できない」として是正を求めた。日本医師会副会長の中川俊男委員は、診療報酬改定における医科・歯科・調剤の財源配分（１対１対0.3）について、院内処方の評価を手厚くするため0.3の調剤の財源を当てることを提案した。　これらの発言に対し、日本薬剤師会の森昌平参考人（安部好弘常務理事の代理）は、薬局薬剤師が疑義照会することで薬物治療の質の確保に取り組んでいることや、後発医薬品の使用促進で１兆円の財政効果をあげていることを説明し、医薬分業の成果を強調した。

　厚労省は１日の社保審・介護給付費分科会に、指定居宅サービスの運営基準等の改正を示した。分科会は概ね了承した。厚労省はこの案に基づき意見を公募する。次回６日に審議報告案を検討する予定。 運営基準等案は、これまで厚労省が示した対応案に、分科会の意見を踏まえ、追加・削除が行われたもの。定期巡回・随時対応サービスについて地域の利用者にもサービス提供を行わなければならないことを基準で明確化することが追加された。また介護医療院が実施できる居宅サービスに対応案では「訪問看護」が含まれていたが、削除された。

　厚労省は１日の社保審・介護給付費分科会に、医療機関等と積極的に連携する居宅介護支援事業所への新たな評価の導入を提案した。特定事業所加算を見直す方向だ。算定要件は、①特定事業所加算を算定していること②退院・退所加算を一定回数数以上算定していること③平成30年度改定で新設予定のターミナルケアマネジメント加算を一定回数以上算定していること─をあげた。算定の開始は、③の年間実績が確認できる31年度からとしている。

　厚労省は29日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、次期介護報酬改定で通所介護における心身機能の維持に関するアウトカム評価の導入を提案した。評価期間内のＡＤＬの維持または改善の度合いが一定水準を超えた場合に、一定期間、加算の取得を認める。評価指標はバーセルインデックスを用いる。評価期間中に①一定以上の利用者数がいる②要介護３、４または５の利用者が一定割合以上いる③機能訓練以外の食事・入浴介護の提供の実績がある─などの要件を設定する方針。