平成２６年３月に卒業した大学卒業者の３２．２％（前年比０．３ポイント増）、高校卒業者の４０．８％（同▲０．１ポイント減）がそれぞれ卒業後３年以内に離職していることが、厚生労働省が発表した新規学卒者の離職状況で明らかになりました。

大学卒業者は５年連続で離職率が３０％台で、高校卒業者は３年連続で離職率が４０％台で推移しており、厚労省では「依然として不本意な就職をした人が多数いる」とみています。

大学・高校以外の新規学卒者の卒業後３年以内の離職率をみると、短大卒業者は４１．３％（前年比▲０．４ポイント減）、中学卒業者は６７．７％（同４．０ポイント増）。また、新規学卒者の卒業後１年以内の離職率は、「中学」４０．０％、「高校」１７．２％、「短大等」１７．４％、「大学」１１．３％となっており、卒業後３年以内に離職する人のうち、１年以内に離職する人が多いことがうかがえます。

新規大学卒業者の卒業後３年以内の離職率を事業所規模別にみると、「５人未満」の５９．１％から「１０００人以上」の２４．６％まで、おおむね規模が大きいほど低い。また、産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」（５０．２％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（４６．３％）、「教育、学習支援業」（４５．４％）で高く、一方、「電気・ガス・熱供給・水道業」（９．７％）、「鉱業・採石業・砂利採取業」（１１．９％）で低くなっています。

また、新規高校卒業者の卒業後３年以内の離職率を事業所規模別にみると、新規大学卒業者と同様に、「５人未満」の６４．０％から「１０００人以上」の２５．３％まで、規模が大きいほど低くなっています。また、産業別では、「宿泊業、飲食サービス業」（６４．４％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（５９．４％）、「教育、学習支援業」（５６．０％）が高い一方、「電気・ガス・熱供給・水道業」（８．１％）、「金融・保険業」（２５．８％）で低くなっています。

なお、厚労省では、新卒応援ハローワーク等における相談・支援のほか、昨年９月から、こうした新規学卒者の離職者を含めた求職者が、気軽に就職や転職の 質問・相談ができるよう、 平日の夜間と土日に、 電話とメールで利用できる無料の相談窓口「おしごとアドバイザー」を開設しています。

詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ ［ 厚生労働省 ］（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553.htm）

厚生労働省は平成30年度、同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の処遇改善と時間外上限規制に向けた企業支援対策を強化する方針である。非正規労働者の多いサービス業などを対象とした業界別の「同一労働同一賃金導入マニュアル」を作成するほか、正規労働者との間の不合理な待遇差を解消する相談員を全国都道府県労働局に配置する。時間外上限規制の「技術的な相談」に応じるため、労務管理の専門家を配置した「働き方改革推進支援センター」（仮称）も新設する。

厚労省は15日の社会保障審議会・医療部会で、病院や診療所が介護医療院に転換する場合に、病院や診療所の名称を使うことができる特例の具体例を提示した。要件として「介護医療院」の名称を必須とする。また、「地域医療支援病院」や「休日夜間急患センター」などの名称を併記することは認めない。委員からは、病院の一部が介護医療院に転換した場合でも、病院と介護医療院を併記しなければならないことに対し、「転換の妨げになる」との意見が出た。厚労省は名称を表示の仕方を整理する考えを示した。また、次期診療報酬改定の基本方針の議論を開始した。

経済産業省が民間企業に委託し、３３～７３歳の経営企画・事業企画と経営管理の部長職以上を対象に実施した「働き方改革に関する企業の実態調査」結果を公表しました。今回の206サンプルの調査対象者（経営企画・事業企画と経営管理の部長職以上）の男女比は、「男性」が98.5％と大半を占める構成で、「女性」は全体の3名に留まっています。 年代構成をみると、全体では「50代」（48.5％）が最も多く、ついで「60歳以上」（29.6％）、「49歳以下」（21.8％）の順となっています。役職別にみると、経営者・役員クラスで「60歳以上」が特に高く42.9％。従業員数別にみると、全体に比べて「300～1000人未満」では60歳以上がやや高め、「1000人以上」では50代がやや高めとなっています。

働き方に関するアンケート調査結果

長時間労働の原因に対する意識

Q 自社の長時間労働の原因について、あなたはどのように考えていますか。（複数回答）

◆ 長時間労働の原因に対する意識として、全体で最も多いのは「管理職（ミドルマネージャー）の意識・マネジメント不足」（44.2％）で、次いで「人手不足（業務過多）」（41.7％）、「従業員の意識・取り組み不足」（31，6％）の順となっている。
◆ なお、「長時間労働は行っていない」は18.0％に留まり、多くの企業は何らかの形で自社が長時間労働を行っているという意識がある様子。
◆ 役職別にみると、部長クラスでは全体に比べ、「長時間労働を是とする人事制度・職場の風土」（40.0％）、「社員の生産性・スキルの低さ」（35.7％）が高い傾向にある。
◆ 所属企業業種別にみると、製造業では全体に比べ「経営層の意識」（39.7％）が高く、情報・通信業では全体に比べ「管理職（ミドルマネージャー）の意識・マネジメント不足」（56.3％）が高い。

裁量労働制など「時間ではなく成果で評価する」制度への意識

Q 裁量労働制など「時間ではなく成果で評価する」制度について、貴社ではどのように考えていますか。
最も近いと思われるものをお答えください。（単一回答）

◆ 裁量労働制など、「時間ではなく成果で評価する」制度への意識をみると、全体では「既に大半の社員に導入している」（37.4％）、「既に一部の社員に導入しており、今後拡大したい」（16.0％）、「既に一部の社員に導入しているが、特に拡大の予定はない」（11.7％）を合わせ、65.0％が既に導入していると回答している。「現在は導入していないが今後導入を検討したい」は17.0％。

非正規雇用（パートタイム、有期雇用、派遣）の活用に対する意識

Q 「同一労働同一賃金」を踏まえ、貴社では今後、非正規雇用（パートタイム、有期雇用、派遣）の活用をどのように考えていますか。最も近いと思われるものをお答えください。（単一回答）
◆ 非正規雇用（パートタイム、有期雇用、派遣）の活用に対する意識をみると、全体では「非正規の待遇を正社員並に引き上げた上で非正規の活用を続ける」（29.6％）と、「非正規の待遇は引き上げられないので非正規の活用を縮小する」（28.2％）の2つが特に高い。「待遇差は特にない」は21.4％。
◆ 役職別にみると、部長クラスでは全体に比べ、「非正規の待遇は引き上げられないので非正規の活用を縮小する」（34.8％）がやや高い。
◆ 所属企業業種別にみると、情報・通信業では全体に比べ「非正規の待遇を正社員並に引き上げた上で非正規の活用を続ける」（40.6％）が高く、「非正規の待遇は正社員並に引き上げるが非正規の活用は縮小する」（6.3％）は低い。また、流通・サービス業では「待遇差は特にない」（31.3％）がやや高い。
◆ 役職別にみると、経営者・役員クラスでは全体に比べ、「既に大半の企業に導入している」（31.9％）がやや低い傾向にある。
◆ 所属企業業種別にみると、情報・通信業では全体に比べて制度の浸透が進んでおり、「既に大半の企業に導入している」（53.1％）が高い。

子育て中の女性が活躍できるような取り組みの有無

Q 貴社では現在、子育て中の女性が活躍できるような取り組みを進めていますか。貴社で進めている取り組みとしてあてはまるものをお答えください。（複数回答）

◆ 子育て中の女性が活躍できるような取り組みでは、全体では「特に取り組みは進めていない」が26.7％で、それ以外の73.3％は何らかの取り組みを行っている。
◆ 取り組みの中では「勤務時間の柔軟化」（43.2％）が最も高く、ついで「女性管理職比率の目標策定」（24.8％）が高い。
◆ 従業員数別にみると、取り組み実施率は大企業ほど高く、特に「勤務時間の柔軟化」「男性育休の普及啓発」「キャリア研修の実施」「女性管理職比率の目標策定」「管理職向け意識啓発研修」でその差が顕著である。

詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ ［ 経済産業省 ］（http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000377.pdf）

厚生労働省は、平成29年8月9日、「平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」を公表しました。
この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものです。

今回公表されたのは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成28年4月から平成29年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。

監督指導の対象となった企業では、その監督指導のもと、定期的にタイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか確認するなど、賃金不払残業の解消のためにさまざまな取組が行われています。

厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していくとのことです。

【平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】

(1)是正企業数1,349企業（前年度比１企業の増）うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業

(2)支払われた割増賃金合計額127億2,327万円（同27億2,904万円の増）

(3)対象労働者数9万7,978人（同5,266人の増）

(4)支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり943万円、労働者1人当たり13万円

参照ホームページ ［ 厚生労働省 ］