群馬県高崎市の社会保険労務士事務所です。介護事業所支援(指定申請等)、助成金申請、就業規則、人事考課、労働基準監査署対応、メンタルヘルスなど幅広くサポートいたします。

地域別最低賃金が改定されます(群馬県 783円 平成29年10月7日~)

投稿日時:2017年09月08日

 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成29年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。これは、7月27日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。

【平成29年度地方最低賃金審議会の答申のポイント】
・改定額の全国加重平均額は848円(昨年度823円)
・全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、昨年度と並んで最大の引上げ
・最高額(東京都958円)に対する最低額(高知県等8県737円)の比率は、76.9%(昨年度は76.6%。なお、この比率は一昨年度から3年連続の改善)

ippan01_01 最低賃金

改定額の分布は737円(高知県、佐賀県、宮崎県、沖縄県など8県)~958円(東京都)。時給800円以上の自治体が前年の9都府県から7割増の15都道府県にのぼっています。答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する調査審議(関係労使からの異議申出があった場合に開催)手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、9月30日から10月の中旬までに順次発効される予定です。

新しい最低賃金で最も高いのは引き続き「東京都」で、26円上昇の958円、次いで「神奈川県」の956円(26円上昇)、「大阪府」の909円(同)、「埼玉県」の871円(同)、「愛知県」の871円(同)、「千葉県」の868円(同)と続く。対して、最も低いのは「沖縄県」など8県の737円で、「宮崎県」と「沖縄県」はともに23円上昇、他の6県は22円上昇したものの、最高の東京都とは221円もの差があります。

最高額と最低額の比率は76.9%(昨年度76.6%)で3年連続の改善となっています。なお、厚労省の中央最低賃金審議会は、経済状況などに応じて都道府県をA~Dの4ランクに分けて、26~22円の引上げ目安額を示していましたが、この国の目安を上回る引上げ額を答申したのは、「新潟県」(25円上昇の778円)、「鳥取県」(23円上昇の738円)、「宮崎県」と「沖縄県」(ともに23円上昇の737円)の4県で、いずれも目安を1円上回っています。

単純平均と加重平均の違い

単純平均
例えば、賃上げ額5,000円のA社と3,000円のB社があった場合、以下の計算式により単純に平均額を求めたものを「単純平均」と言います。
(5,000円+3,000円)÷2社=4,000円

加重平均
これに対し加重平均は、データのサンプル数(従業員数)によるウェイトを加味した平均となります。例えばA社の従業員数が100人、B社が10人とした場合、以下の計算式で加重平均を求めます。
(5,000円×100人+3,000円×10人)÷110人=4818.18円

このように従業員数に偏りがあればあるだけ、単純平均と加重平均の間に乖離が大きくなります。各種賃金統計では、従業員1人あたりの平均を求めることが基本となるため、加重平均が行われていることが通常です。

参照ホームページ [ 厚生労働省 ]

高齢者虐待・未然防止へ「集団協定」を締結――介護業41法人の労使が

投稿日時:2017年09月05日

介護業界の労働環境向上を進める労使の会(依田平代表幹事)は、施設を利用する高齢者への虐待を防止するための集団労使協定を締結した。教育システムの構築やストレスマネジメントの実践など、高齢者虐待を未然に防ぐための枠組みを文書化したもので、日本介護クラフトユニオン(NCCU)に加盟する組合員が所属する41法人の労使が合意に達した。背景にある介護従事者の「イライラ感」などの抑制につなげたい考えで、虐待の「予兆」や「疑い」などにも目を向けた活動に労使で取り組む。

介護職員の所定内20.8万円に――28年介護労働実態調査

投稿日時:2017年09月05日

月給制・介護職員の所定内賃金は大幅増で20.8万円に――。介護労働安定センターの「平成28年介護労働実態調査」によると、職種別の所定内賃金は総じて前年比アップし、なかでも介護職員は4.8%増とめだって改善した。訪問介護員は2.8%増の19.7万円、サービス提供責任者は2.3%増の22.5万円、介護支援専門員は1.9%増の25.5万円などとなっている。改善傾向は時給制労働者にも共通するが、訪問介護員は34円減の1,255円に落ち込んだ。

「認知症医療介護推進会議」は来年3月に提言

投稿日時:2017年08月09日

国立長寿医療研究センター2日、「認知症医療介護推進会議」の第6回会合を開催した。7月5日に改定された「新オレンジプラン」や、改正道路交通法の施行状況の説明を受けて意見交換。新たにワーキンググループを設けて検討を深め、推進会議として来年3月を目途に一定の提言をまとめる運びだ。提言の中間報告は、来年2月18日の「第5回認知症医療介護推進フォーラム」で発表する予定。

セミナー情報:『平成30年介護保険法改正解説と介護報酬改定の行方 これから始めるまったく新しい介護保険外サービス ≪ 講師:小濱道博先生 ≫』(平成29年5月26日)

投稿日時:2017年04月13日

介護保険法改正の国会審議が終盤!ついに始まった介護報酬改定審議!

マイナス改定再び、小規模デイは規制、自立支援介護、混合介護、生活援助!!

遂に国会で改正法案の審議がスタート。春には成立の見込です。29年4月に介護職員処遇改善加算が改定!。平成30年は介護保険法改正、介護報酬と診療報酬改定のトリプル改定で過去最大規模の激変必至。新たなる経営の柱として、全く新しい介護保険外の導入の考え方。最新の動向を網羅する本講座は、介護事業に関わる全ての経営者、管理者、職員に必聴です。

【日 程】
 平成29年5月26日  13時30分~16時30分(受付 13時00分~)

【会 場】
 高崎市産業創造館 多目的ホール(高崎市下之城町584番地70)

【定 員】
 50人

【内 容】
・地域密着型デイは許認可制限で新規不可
・高所得者は自己負担3割へ
・ヘルパー3級資格が実質的に復活へ
・居宅介護支援の集中減算の見直し
・訪問介護から生活援助の除外延期でも・・
・預かり型デイの基本報酬が減少される!
・財政インセンティヴ導入の衝撃
・デイケアも大激変、アウトカム評価導入
・福祉用具貸与は上限価格導入へ
・小規模多機能のケアプランはケアマネへ
・処遇改善加算の算定要件は
・障害福祉併設の共生型サービスを創設
・まったく新しい介護保険外サービスとは
・その他、開催時点での最新情報を満載
・制度改正の決定項目を最速で解説

【参加費】
 お一人 2,500円(税込)

※講師は、全国各地で年間250件以上の講演を行っている大変多忙な方である事から、群馬県内では、数少ない非常に貴重な機会となります。お申し込みは、添付ファイルに必要事項を記入のうえFAXにてご連絡ください。
介護セミナーチラシ(20170526)