個人情報保護委員会から、「名簿等個人データの適正な取扱い・利用について（注意喚起）」が公表されています。
これは、名簿等個人データを取り扱う事業者や名簿等個人データ利用する事業者、さらには個人へ向けて、個人情報を適正に取り扱うよう注意喚起するものです。本人の同意を得ずに、名簿の提供や住宅地図の販売等を行う場合（オプトアウト規定を利用する場合）には、個人情報保護委員会への事前届出等の手続が必要であることに注意を促しているほか、身近な事例についても、注意喚起がされています。

■名簿等個人データを取り扱う事業者の方へ
　名簿等個人データを取り扱う事業者の皆様におかれては、個人情報保護法に則り、以下の点に留意の上、個人情報を適正に取り扱ってください。

１．適正な情報取得と広告表現
　事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはいけません（同法第17条第１項）。また、名簿等の売買に係る宣伝・広告等における表現については、個人情報の利用目的による制限を超えた取扱いや不正取得など、個人情報保護法違反を生じさせるおそれがあるため、その内容に十分注意してください。

２．第三者への提供等
（１）オプトアウト規定の利用
本人の同意を得ずに、名簿の提供や住宅地図の販売等を行う場合（オプトアウト規定を利用する場合）には、個人情報保護委員会への事前届出等の手続を行う必要があります（法第23条第２項）（※届出は義務であり、当委員会はこれを公表しています。）。
届出を行っていない、又は本人の同意を得ずに名簿等の個人データを第三者に提供している事業者は、同法違反となります。
また、届出事業者が既届出書の記載とは異なる名称等（いわゆる屋号を含む。）を用いて名簿等を販売する場合は、当該名称等による届出又は変更の届出が必要です。

（２）第三者提供に係る確認・記録義務
事業者には、提供をする際の記録の作成義務（法第25条）、提供を受ける際の確認等義務（法第26条）がありますので、これらの義務を遵守し、個人情報を適正に取り扱ってください。

３．開示、訂正等、利用停止等への対応
　本人（消費者等）からの開示、訂正等、利用停止等の請求には、事業者は誠実に対応してください。また、支店や営業所ごとに名簿等の個人データを取り扱う事業者においては、本人（消費者等）からの開示、訂正等、利用停止等の請求に際して、個人情報取扱事業者（民間企業、NPO法人等）単位で対応してください。

■名簿等個人データを利用する際の留意事項について
名簿等個人データを取り扱う場合には、個人情報保護法に則り、以下の点に留意の上、個人情報を適正に取り扱ってください。

１．名簿等個人データの入手について
（１）入手前の注意
本人の同意を得ずに、名簿の提供や住宅地図の販売等を行う場合（オプトアウト規定を利用する場合）には、個人情報保護委員会への事前届出等の手続を行う必要があります（法第23条第２項）（※届出は義務であり、当委員会はこれを公表しています。）。
届出を行っていない、又は本人の同意を得ずに名簿等の個人データを第三者に提供している事業者は、同法違反となりますので、このような事業者から名簿等を購入しないようご注意ください。

（２）入手時の注意
名簿等個人データを入手する場合には、提供を受ける際の確認等義務（法第26条）がありますので、これらの義務を遵守し、個人情報を適正に取り扱ってください。具体的な内容については、以下のウェブサイトでご確認ください。

２．自社内の名簿等個人データの管理について
　個人情報取扱事業者は、従業者に個人情報を取り扱わせる際には、個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者を必要かつ適切に監督する義務（法第21条）があります。従業者が業務上取り扱う顧客名簿や従業員名簿の転売や紛失をさせないようにしてください。
なお、個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で提供又は盗用した場合には、不正データベース提供罪として、行為者だけでなく事業者も罰則の対象（法第83条、第87条）となります。

■個人の皆様へ～名簿などの個人情報の取扱いにご注意ください～

　お持ちの同窓会名簿や自治会名簿等を転売、紛失しないようご注意ください。
（注）個人情報データベース等を同窓会や自治会の活動に利用している場合には、個人情報保護法上の規定が適用されますので、これらの名簿を作成する場合には、個人情報取扱事業者としての義務を遵守する必要があります。

近年、名簿などを悪用したセールスや詐欺等の被害も発生しています。皆様一人ひとりの適切な個人情報の取扱いが重要です。