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　総務省は、関係府省・団体と連携し、2020年の東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」と定め、計900団体以上、6万人超の参加を得て全国一斉のテレワークを実施しました。（今年が第１回目。開催まで毎年行うことになっています）

■テレワーク・デイの目的
「テレワーク・デイ」の政策目的の一つは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の際に想定される交通混雑の緩和です。
そのためには本年の「テレワーク・デイ」の効果を定量的に検証し、来年度以降の実施に活かすことが必要ということで、「テレワーク・デイ」当日の人口変動について分析が行われました。（2017年10月13日、結果を公表）

■概要
●テレワーク・デイ当日の10時台に人口が減少した東京23区内の500mメッシュを比較すると、1位は豊洲、2位は浜松町、3位は品川となった。豊洲周辺（1.5kmメッシュ）の人口減は最大約4,900人（10％減）となり、特に40歳代男性の人口減が顕著。
●豊洲エリアでは8～19時に人口が約1～2割減。豊洲駅では7～9時・18～20時に最大約2割減となった一方、12時前後はやや増加。時差出勤の影響の可能性がある。
●鉄道各社調べによれば、ピーク時間帯（朝8時台）の利用者減少量は東京メトロ豊洲駅で10％減、都営芝公園駅で5.1％減、都営三田駅で4.3％減（いずれも昨年の同日・同時間帯との比較）。

なお、この分析は、携帯大手3社が協力し、携帯電話利用者の位置情報等のモバイルビッグデータを利用して行ったものです。

■結果報告
また、10月６日に開催された『「働く、を変える日」テレワーク・デイの報告会』の資料も公表されました。（2017年10月13日公表）
この報告会では、総務省による実施結果報告のほか、テレワーク・デイ特別協力団体によるプレゼンテーション（各社の取組等）などが行われました。

公表された資料には、テレワークを実施した団体のコメントが紹介されたものもあります。

効果を認めるもののほか、次のように、課題を掲げるものもあります。

●「テレワークになじむ業務とそうでない業務の整理が必要」、「テレビ会議を併用しないと職場とのコミュニケーションが難しい」
●「子供の夏休みと重なり、自宅では業務効率が落ちた（自宅以外の、集中して業務ができる場所確保が必要）」
●「PCの設定に手間取り、必要な資料も手元に無く不便」、「適した業務と適さない業務があるので不公平感あり」

テレワークの実際の運用においては、まず、適用する業務の整理が必要となりそうです。ルールの徹底や事前の準備（インフラ面の整備、社員への事前レクチャー、報告体制の取決めなど）も欠かせないでしょう。 また、制度への理解を深めて、不公平感を生まないような職場環境を作り上げることが重要です。

詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ ［ 総務省 ］
（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000185.html）
参照ホームページ ［ 一般社団法人日本テレワーク協会 ］

（http://teleworkgekkan.org/news/20171013_5786）

厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」は23日、現場の医師から勤務実態のヒアリングを行った。ヒアリングからは、新たに法制化する予定の時間外労働規制を現状の医療現場に導入するのは難しいことがうかがわれ、医療制度の見直しを含め、医師の働き方を変える必要が浮かび上がった。　また、「労働」と「自己研鑽」の時間を分けることは、医師の労働の特殊性を考慮すると、困難との意見も多かった。一方、医師でなくてもできる仕事を医師が行っている実態も示され、多職種との業務分担を求める意見が多く出た。

厚労省は25日の社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（29年度調査）の速報値を、報告した。速報値は30年度介護報酬改定の議論に活用される。29年度調査は、「定期巡回・随時対応サービスを含む訪問サービスの提供状況に関する調査研究事業」など５つ。同調査研究事業では、定期巡回サービスの事業所と集合住宅の経営が同一法人の場合、その集合住宅の同サービスの利用者数は平均で17.0人と、別法人の場合の4.5人の約3.8倍であることが分かった。

財務省は25日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、平成30年度の診療報酬改定および介護報酬改定についてマイナス改定が必要との考えを主張した。診療報酬改定については「国民医療費は年平均2.5％のペースで増加し、うち高齢化等の要因による増加は年1.2％で、残りは他の要因。医療費の伸びを高齢化等の範囲内とするためには、診療報酬改定１回あたり２％半ば以上のマイナス改定が必要」とした。　介護報酬改定については、介護人材の処遇改善のために29年度に先行して実施した＋1.14％の臨時改定と30年度改定の合計が次期介護保険事業計画の保険料負担に直結することを指摘し、「保険料負担の増を極力抑制する観点から30年度改定においてマイナス改定が必要」と提案した。

　業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
※平成29年度の申請受付は平成30年1月31日までです。

業務改善助成金の概要
・支給対象者
事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者が対象となります。
※引き上げる賃金額により、支給対象者が異なりますのでご注意ください。

・支給の要件
１賃金引上計画を策定すること
　事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）

２引上げ後の賃金額を支払うこと

３生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
（(1)単なる経費削減のための経費、(2)職場環境を改善するための経費、(3)通常の事業活動に伴う経費は除きます。）

４解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないことなど

※その他、申請に当たって必要な書類があります。

・助成額
申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します（千円未満端数切り捨て）。
なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ ［ 厚生労働省 ］（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html）