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厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」は23日、現場の医師から勤務実態のヒアリングを行った。ヒアリングからは、新たに法制化する予定の時間外労働規制を現状の医療現場に導入するのは難しいことがうかがわれ、医療制度の見直しを含め、医師の働き方を変える必要が浮かび上がった。　また、「労働」と「自己研鑽」の時間を分けることは、医師の労働の特殊性を考慮すると、困難との意見も多かった。一方、医師でなくてもできる仕事を医師が行っている実態も示され、多職種との業務分担を求める意見が多く出た。

厚労省は25日の社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（29年度調査）の速報値を、報告した。速報値は30年度介護報酬改定の議論に活用される。29年度調査は、「定期巡回・随時対応サービスを含む訪問サービスの提供状況に関する調査研究事業」など５つ。同調査研究事業では、定期巡回サービスの事業所と集合住宅の経営が同一法人の場合、その集合住宅の同サービスの利用者数は平均で17.0人と、別法人の場合の4.5人の約3.8倍であることが分かった。

財務省は25日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、平成30年度の診療報酬改定および介護報酬改定についてマイナス改定が必要との考えを主張した。診療報酬改定については「国民医療費は年平均2.5％のペースで増加し、うち高齢化等の要因による増加は年1.2％で、残りは他の要因。医療費の伸びを高齢化等の範囲内とするためには、診療報酬改定１回あたり２％半ば以上のマイナス改定が必要」とした。　介護報酬改定については、介護人材の処遇改善のために29年度に先行して実施した＋1.14％の臨時改定と30年度改定の合計が次期介護保険事業計画の保険料負担に直結することを指摘し、「保険料負担の増を極力抑制する観点から30年度改定においてマイナス改定が必要」と提案した。

　業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
※平成29年度の申請受付は平成30年1月31日までです。

業務改善助成金の概要
・支給対象者
事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者が対象となります。
※引き上げる賃金額により、支給対象者が異なりますのでご注意ください。

・支給の要件
１賃金引上計画を策定すること
　事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）

２引上げ後の賃金額を支払うこと

３生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
（(1)単なる経費削減のための経費、(2)職場環境を改善するための経費、(3)通常の事業活動に伴う経費は除きます。）

４解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないことなど

※その他、申請に当たって必要な書類があります。

・助成額
申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します（千円未満端数切り捨て）。
なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ ［ 厚生労働省 ］（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html）

　全国自治体病院協議会は18日の会見で、９月22日に加藤勝信厚労相に医師の働き方改革に関する緊急要望を提出したことを発表した。医師に対する時間外労働の規制が地域医療の崩壊を招くことがないよう、慎重な検討を求め、留意すべき事項を示した。留意事項は、◇医師の応召義務と労働量規制の関係の議論と整理◇時間外労働規制を医師の診療科・地域偏在、病院機能を考慮せずに適用すれば、救急・周産期医療、休日夜間診療の地域医療に負の影響を与える－など。　要望にあたって、会員病院を対象としたアンケート結果も提出した。１カ月の平均時間外勤務は初期臨床研修医29.0時間、非管理職医師34.8時間で、病床規模が大きいほど長時間の傾向がみられた。