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令和5年度の補正予算が成立し、これを受けて、補正予算を財源として実施されることになっていた雇用保険法に基づく助成金の改正を内容とする「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第146号）」が公布されました。これにより、次の助成金について、制度の新設や見直し等が行われることが決定しました。

1.　産業雇用安定助成金
（産業連携人材確保等支援コース奨励金の新設、事業再構築支援コース奨励金の廃止）
2.　両立支援等助成金
（出生時両立支援コース助成金の見直し、育児休業等支援コース助成金の見直し、育休中等業務代替支援コース助成金の新設）
3.　キャリアアップ助成金
（正社員化コース助成金の見直し）
4.　その他
（必要な規定の整備を行う）

この改正省令は、公布日（2.については令和6年1月1日）から施行されます。
なお、公布日（令和5年11月29日）から施行されることになった1.と3.の助成金については、厚生労働省からリーフレットなどが公表されています。

■産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）
＜厚労省：産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）を創設しました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/sankokinsangyourenkeijinzaikakuhotou_00001.html

【助成内容】
・概要
景気の変動、産業構造の変化その他の理由で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行うため、当該生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材の雇入れを支援するものです。

・助成対象（主な要件）
【事業主】
・令和５年11月29日以降に中小企業庁の実施する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下「ものづくり補助金」という。）」※１の事業計画書の申請を行い、当該ものづくり補助金の採択および交付決定をうけていること
※１第17次公募要領に基づく「製品・サービス高付加価値化枠」に限ります。また、事業計画に記載する「実施体制」中に人材確保に関する事項を記載した場合に限ります。
・生産量（額）、販売量（額）または売上高等事業活動を示す指標がものづくり補助金の事業計画書の申請日の属する月の前々々月から前月の３か月間の平均値が、前年同期（雇用保険適用事業所設置後であって労働者を雇用している場合に限る。）に比べ10％以上減少していること
・下記の【労働者】の雇入れにあたって、次のa～cまでの全ての条件を満たすこと
a.雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れること
b.期間の定めのない労働契約を締結する労働者（パートタイム労働者は除く）として雇い入れること
c.「ものづくり補助金」の補助事業実施期間の初日から当該期間の末日までに雇い入れること
・下記の【労働者】の雇入れ日前６か月から本助成金の支給申請までの期間に、雇用する労働者を解雇等していないこと
・雇入れに係る事業所で受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標がものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の事業計画書の申請日の属する月の前々々月から前月の３か月間の月平均値が前年同期に比べ５％を超えかつ６名以上（中小企業事業主の場合は10％を超えかつ４名以上）減少していないこと

【労働者】
「ものづくり補助金」の交付決定を受けた事業に関する業務に就く者であって、次の1と2に該当する者
１．次のaかbのいずれかに該当する者
a.専門的な知識や技術が必要となる企画・立案、指導（教育訓練等）の業務に従事する者
b.部下を指揮および監督する業務に従事する者で、係長相当職以上の者
２．1年間に350万円以上の賃金※２が支払われる者
※２時間外手当及び休日手当を除いた、毎月決まって支払われる基本給および諸手当に限ります。
また、助成金の支給については、支払われた賃金が175万円以上の支給対象期に限ります。

・受給額
中小企業：250万円／人※３（125万円×２期※４）

中小企業以外：180万円／人※３（90万円×２期※4）

助成対象期間 １年

※３一事業主あたり５人までの支給に限ります。
※４雇入れから６か月を支給対象期の第１期、次の6か月を第２期として、6か月ごとに２回に分けて支給します。

【詳細情報】
パンフレット
「産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）パンフレット」（令和５年11月29日）※掲載準備中です。

リーフレット
「産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）リーフレット」（令和５年11月29日）※掲載準備中です。

支給要領
「産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）」（令和５年11月29日）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001172907.pdf

■キャリアアップ助成金「正社員化コース」の拡充
＜厚労省：キャリアアップ助成金「正社員化コース」を拡充しました！＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001172971.pdf
※順次、改定内容に関するQ&A、パンフレットについても掲載予定だということです。

｢キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。
このリーフレットの内容①～④は、2023年11月29日以降に正社員化した場合に適用されます。

【正社員化コースとは】
有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換等をした場合に助成金を支給します。

【キャリアアップ計画書について】
・キャリアアップ助成金をご利用いただくには、事前にキャリアアップ計画書を管轄の都道府県労働局へ提出することが必要です。
・③、④の加算措置について、「正社員転換制度」または「多様な正社員制度」を新たに設けた日と当該雇用区分に転換した日のいずれも同一のキャリアアップ計画期間に含まれている必要があります。
・2023年10月以降、計画書をチェックボックス式に変更し、記載方法を簡素化しています。
・詳細は厚生労働省ウェブサイト等をご確認ください。

＜キャリアアップ助成金＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

令和5年12月29日（金）～令和6年1月3日（水）まで年末年始のため休業を致します。

厚生労働省では、令和6年4月1日から施行される「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第39号）」などによる改正事項のうち、「無期転換ルール・労働契約関係の明確化等」関係について、専用のページを設けて各種の資料・情報を紹介しています。この度、その専用のページ（令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます）の資料について、追加や更新が行われました。

■労働条件の明示
○ 労働契約を結ぶ（更新の場合も含む）際、使用者が労働者に対し、契約期間、就業場所や業務、労働時間や休日、賃金、退職などに関する事項を明示することです。
無期転換ルールにより無期労働契約が成立する際、無期転換後の労働条件を明示する必要があります【労働基準法第15条】。

○ 労働条件のうち、特定の事項については、書面の交付による明示が必要です。なお、労働者が希望した場合は、書面の交付によらず、ファクシミリの送信、電子メール等の送信により明示することも可能です。
労働条件を明示する書面の様式は自由です。厚生労働省では、モデル様式を作成・公開していますので、ウェブサイトをご参照ください。

明示事項【労基則第5条】
①～⑥（昇給は除く）については、書面を交付して明示しなければなりません。
なお、⑦～⑭については、使用者がこれらに関する定めを設ける場合は、明示する必要があります。
①労働契約の期間
②期間の定めのある労働契約を更新する
場合の基準
③就業の場所及び従事すべき業務
④始業及び終業の時刻、休憩時間、休日等
⑤賃金、昇給
⑥退職

⑦退職手当
⑧臨時に支払われる賃金（退職手当を除く）、
賞与及び最低賃金額等
⑨労働者に負担させるべき食費、作業用品その他
⑩安全及び衛生
⑪職業訓練
⑫災害補償及び業務外の傷病扶助
⑬表彰及び制裁
⑭休職

■改正事項とその対象者
「労働基準法施行規則」（以下「労基則」）と「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」（以下「雇止めに関する基準」）の改正に伴い、労働条件の明示事項等が変更されることとなりました（2024年（令和６年）４月１日施行）。

【働く方すべてに対して（有期契約労働者を含みます。）】
１. 労働契約締結及び有期労働契約の契約更新のタイミング
雇入れ直後の就業場所・業務の内容に加え、
・就業場所・業務の「変更の範囲」※1の明示
【改正労基則第５条第１項第１号の３】

【有期労働契約で働く方に対して】
２. 有期労働契約の締結時及び契約更新のタイミングごと
・更新上限（有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限）の有無とその内容の明示
【改正労基則第５条第１項第１号の２】

・更新上限を新設・短縮する場合は、
その理由をあらかじめ（新設・短縮をする前のタイミングで）説明することが必要になります。
【改正雇止めに関する基準第１条】

更新上限を新設・短縮する場合の説明【雇止め告示※2の改正】
下記の場合は、更新上限を新たに設ける、または短縮する理由を有期契約労働者にあらかじめ（更新上限の新設・短縮をする前のタイミングで）説明することが必要になります。
・最初の契約締結より後に更新上限を新たに設ける場合
・最初の契約締結の際に設けていた更新上限を短縮する場合

３. 「無期転換申込権」が発生する有期労働契約の契約更新のタイミングごと※3
労働基準法第15条に基づく労働条件の明示に加え、
・(1) 無期転換を申し込むことができる旨（無期転換申込機会）の明示
＋
・(2) 無期転換後の労働条件明示【改正労基則第5条第５項・第６項】

・無期転換後の賃金等の労働条件を決定するに当たって他の通常の労働者（正社員等のいわゆる正規型の労働者及び無期雇用フルタイム労働者）とのバランスを考慮した事項※4（例：業務の内容、責任の程度、異動の有無・範囲など）の説明に努めなければならないことになります。【改正雇止めに関する基準第５条】

※1 「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲を指します。
※2 有期契約労働者の雇止めや契約期間について定めた厚生労働大臣告示（有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準）
※3 初めて無期転換申込権が発生する有期労働契約が満了した後も有期労働契約を更新する場合は、更新のたびに、今回の改正による無期転換申込機会と無期転換後の労働条件の明示が必要になります。
※4 労働契約法第3条第2項において、労働契約は労働者と使用者が就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ締結又は変更すべきものとされています。

（注）無期転換ルールの適用を免れる意図をもって、無期転換申込権が発生する前の雇止めや契約期間中の解雇等を行うことは、「有期労働契約の濫用的な利用を抑制し労働者の雇用の安定を図る」という労働契約法第18条の趣旨に照らして望ましいものではありません。

令和5年9月下旬に決定された「年収の壁・支援強化パッケージ」において、「106万円の壁」に対応するため、「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」を創設することとしていましたが、令和5年10月20日の官報に、その根拠となる「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第130号）」が公布されました（公布日施行〔令和5年10月1日にさかのぼって適用〕）。厚生労働省では、これを受けて、令和5年10月20日から、このキャリアアップ助成金の手続きを開始したということです。令和5年10月1日以降、事業主が新たに社会保険の適用を行った場合、労働者1人あたり最大50万円を助成するとしています。

■社会保険適用時処遇改善コースの概要
【｢社会保険適用時処遇改善コース｣を新設】

【キャリアアップ計画書を事前に提出】
2024（令和6）年1月31日までに取組を開始する場合、キャリアアップ計画書は2024年１月までに管轄労働局に提出してください
・「キャリアアップ計画書」は、キャリアアップ計画期間開始日の前日までに管轄労働局長まで提出してください。ただし、社会保険適用時処遇改善コースについては、令和５年10月１日から令和６年１月31日までの間に社会保険に適用させる措置を講じた場合に限り、計画又は変更届の提出を令和６年１月31日まで受け付けます。

・支給申請にあたっては、支給申請期間内に、支給申請書および添付書類を事業所の所在地を所管する都道府県労働局に提出してください。
※支給申請の提出については、ハローワークを通じて提出できる場合があります。詳しくは各都道府県労働局にお問い合わせください。支給申請書類を郵送で提出することも可能ですが、申請先への到着日が支給申請期間内である必要がありますので、十分な余裕を持って申請いただきますようお願いします。
※電子申請は年内公開予定

【対象となる労働者をチェック】

【社会保険適用促進手当とは？】
○ 短時間労働者への社会保険の適用を促進するため、労働者が社会保険に加入するにあたり、事業主が労働者の保険料負担を軽減するために支給するものです。
○ 給与・賞与とは別に支給され、新たに発生した本人負担分の保険料相当額を上限として、保険料算定の基礎となる標準報酬月額・標準賞与額の算定に考慮しないことができるとされています。
（最大２年間の措置とされています。）
○ また、事業所内でのバランスを考慮し、事業主が同一事業所内で同じ条件で働く他の労働者にも同水準の手当を特例的に支給する場合には、同様の取扱いとすることができるとされています。

＜報酬から除外する手当の上限額＞
社会保険適用に伴い新たに発生した本人負担分の保険料相当額とする。
※令和５年度の厚生年金保険料率18.3％、健康保険料率（協会けんぽの全国平均）10.0％、介護保険料率1.82％の場合の本人負担分保険料相当額

厚生労働省は、個々人の意識の変化や構造の変化が加速していく中で、労働者個人の自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方へのニーズが高まっていることから、副業・兼業の推進を図っています。
このため、公益財団法人産業雇用安定センター※１は、厚生労働省の補助事業として、雇用型の副業・兼業に関する情報提供モデル事業（ビジネス人材雇用型副業情報提供事業）を、10月２日（月）から東京・大阪・愛知で開始します※２。

この事業では、副業・兼業を希望する中高年齢者のキャリア等の情報やその能力の活用を希望する企業の情報を蓄積し、当該中高年齢者に対して企業情報を提供していきます。

その概要については下記をご覧ください。

また、事業実施に先立ち、産業雇用安定センターでは、副業・兼業に関する企業の意向を把握することを目的とした「従業員の『副業・兼業』に関するアンケート調査」を、今年６月～７月に実施しました。その結果については別紙２のとおりです。
【別紙２】従業員の「副業・兼業」に関するアンケート調査結果の概要について
https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/001145565.pdf

※１.産業雇用安定センターは、国、産業団体、経済団体の協力により「失業なき労働移動」を目的に設立された公益財団法人です。企業に対する出向・移籍の人材の受け入れ、送り出しの支援を「無料」で行っています。
産業雇用安定センターウェブサイト：https://www.sangyokoyo.or.jp

※２.副業・兼業を希望する在職者の産業雇用安定センターへの登録は、10月２日（月）午前９時から上記ウェブサイトにて受付を開始します。

■副業・兼業に関する情報提供モデル事業の概要について
・個々人の意識の変化や構造変化が加速していく中で、個人の自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方へのニーズが高まっていることから、副業・兼業の推進を図ることとしています。

・これを受け、産業雇用安定センターでは、東京、大阪、愛知において副業・兼業に関する情報提供モデル事業（ビジネス人材雇用型副業情報提供事業）として本年10月２日から実施します。

・同事業では、企業に在職する労働者で、副業として他の企業でも雇用され自身の技術・知識・経験の活用やキャリアアップ等を希望する方に対して、副業による労働者として雇用した上で、その技術・知識・経験の活用を希望する企業の人材ニーズに関する情報提供を行います。