最新情報

個人情報保護委員会から、「名簿等個人データの適正な取扱い・利用について（注意喚起）」が公表されています。
これは、名簿等個人データを取り扱う事業者や名簿等個人データ利用する事業者、さらには個人へ向けて、個人情報を適正に取り扱うよう注意喚起するものです。本人の同意を得ずに、名簿の提供や住宅地図の販売等を行う場合（オプトアウト規定を利用する場合）には、個人情報保護委員会への事前届出等の手続が必要であることに注意を促しているほか、身近な事例についても、注意喚起がされています。

■名簿等個人データを取り扱う事業者の方へ
　名簿等個人データを取り扱う事業者の皆様におかれては、個人情報保護法に則り、以下の点に留意の上、個人情報を適正に取り扱ってください。

１．適正な情報取得と広告表現
　事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはいけません（同法第17条第１項）。また、名簿等の売買に係る宣伝・広告等における表現については、個人情報の利用目的による制限を超えた取扱いや不正取得など、個人情報保護法違反を生じさせるおそれがあるため、その内容に十分注意してください。

２．第三者への提供等
（１）オプトアウト規定の利用
本人の同意を得ずに、名簿の提供や住宅地図の販売等を行う場合（オプトアウト規定を利用する場合）には、個人情報保護委員会への事前届出等の手続を行う必要があります（法第23条第２項）（※届出は義務であり、当委員会はこれを公表しています。）。
届出を行っていない、又は本人の同意を得ずに名簿等の個人データを第三者に提供している事業者は、同法違反となります。
また、届出事業者が既届出書の記載とは異なる名称等（いわゆる屋号を含む。）を用いて名簿等を販売する場合は、当該名称等による届出又は変更の届出が必要です。

（２）第三者提供に係る確認・記録義務
事業者には、提供をする際の記録の作成義務（法第25条）、提供を受ける際の確認等義務（法第26条）がありますので、これらの義務を遵守し、個人情報を適正に取り扱ってください。

３．開示、訂正等、利用停止等への対応
　本人（消費者等）からの開示、訂正等、利用停止等の請求には、事業者は誠実に対応してください。また、支店や営業所ごとに名簿等の個人データを取り扱う事業者においては、本人（消費者等）からの開示、訂正等、利用停止等の請求に際して、個人情報取扱事業者（民間企業、NPO法人等）単位で対応してください。

■名簿等個人データを利用する際の留意事項について
名簿等個人データを取り扱う場合には、個人情報保護法に則り、以下の点に留意の上、個人情報を適正に取り扱ってください。

１．名簿等個人データの入手について
（１）入手前の注意
本人の同意を得ずに、名簿の提供や住宅地図の販売等を行う場合（オプトアウト規定を利用する場合）には、個人情報保護委員会への事前届出等の手続を行う必要があります（法第23条第２項）（※届出は義務であり、当委員会はこれを公表しています。）。
届出を行っていない、又は本人の同意を得ずに名簿等の個人データを第三者に提供している事業者は、同法違反となりますので、このような事業者から名簿等を購入しないようご注意ください。

（２）入手時の注意
名簿等個人データを入手する場合には、提供を受ける際の確認等義務（法第26条）がありますので、これらの義務を遵守し、個人情報を適正に取り扱ってください。具体的な内容については、以下のウェブサイトでご確認ください。

２．自社内の名簿等個人データの管理について
　個人情報取扱事業者は、従業者に個人情報を取り扱わせる際には、個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者を必要かつ適切に監督する義務（法第21条）があります。従業者が業務上取り扱う顧客名簿や従業員名簿の転売や紛失をさせないようにしてください。
なお、個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で提供又は盗用した場合には、不正データベース提供罪として、行為者だけでなく事業者も罰則の対象（法第83条、第87条）となります。

■個人の皆様へ～名簿などの個人情報の取扱いにご注意ください～

　お持ちの同窓会名簿や自治会名簿等を転売、紛失しないようご注意ください。
（注）個人情報データベース等を同窓会や自治会の活動に利用している場合には、個人情報保護法上の規定が適用されますので、これらの名簿を作成する場合には、個人情報取扱事業者としての義務を遵守する必要があります。

近年、名簿などを悪用したセールスや詐欺等の被害も発生しています。皆様一人ひとりの適切な個人情報の取扱いが重要です。

政府は10月5日、第四次産業革命や雇用、地方の3つのテーマで構成される「未来投資会議」の初会合で、方向性について議論をスタートさせました「未来投資会議」は、AI(人工知能)やロボット、ビッグデータといった第四次産業革命がもたらす労働生産性の向上と、現在65歳までと義務付けられている、継続雇用年齢を65歳以上にのばすなど、意欲ある高齢者に働く場を準備し、病気の予防・健康維持への取り組みを検討する「全世代型社会保障改革」。地方の基盤企業の統合と強化などで、農林水産業や観光産業の成長を図るといった、3つの成長戦略に関するテーマが掲げられています。

検討の柱は、以下の３点です。

１．SDGｓ（Sustainable DevelopmentGoals「持続可能な開発目標」）に向けたSociety5.0の実現（第４次産業革命）
ＡＩやＩｏＴ、センサー、ロボット、ビックデータといった第４次産業革命がもたらす技術革新は、私たちの生活や経済社会を画期的に変えようとしている。技術革新を現場に積極的に取り入れ、労働生産性の向上を図る。このため、国民一人ひとりの視点に立って、ゴールイメージの共有化を図り、国民一人ひとりの生活を目に見える形で豊かにする。

２．全世代型社会保障への改革
生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者に働く場を準備する。併せて、新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度の改革について検討を開始する。また、人生百年時代をさらに進化させ、寿命と健康寿命の差を限りなく縮めることを目指す。現役時代から自らの健康状態を把握し、主体的に健康維持や疾病・介護予防に取り組み、現役であり続けることができる仕組みを検討する。

３．地方施策の強化
地方経済は、急速に進む人口減少を背景に大幅な需要減少や技術革新の停滞といった経済社会構造の変化に直面。地域にとって不可欠な基盤的サービスの確保が困難になりつつある中で、地方基盤企業の統合・強化・生産性向上や、各地方の中枢中核都市の機能強化、一極集中是正等を検討する。また、農林水産業や観光産業の成長産業化を図る。

社会保障改革では、企業の継続雇用年齢を65歳よりも引き上げるため検討を開始することとされ、この件について、安倍総理も、次のようにコメントしています。

「生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備するため、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を開始します。この際、個人の実情に応じた多様な就業機会の提供に留意します。
あわせて新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度の改革について検討を開始します。
現行の高齢者雇用安定法では、すべての希望者を65歳まで雇用することが企業に義務づけられていますが、同法の改正が行わることになるかもしれません。」

政府は、2018年末までに中間とりまとめを行い、2019年夏には、実行計画を示すことにしていますので、今後が注目されます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ ［ 首相官邸 ］

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai19/index.html

厚生労働省から、「時間外労働等改善助成金（団体推進コース）」について、その交付申請の期限を延長する旨のお知らせがありました。
時間外労働等改善助成金（団体推進コース）は、中小企業事業主の団体や、その連合団体（以下「事業主団体等」といいます）が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（以下「構成事業主」といいます）の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。
その団体推進コースの交付申請の期限を、次のように延長するとのことです。

・変更前：平成30年８月31日（金）
↓
・変更後：平成30年10月１日（月）

【助成内容】
■支給対象となる事業主団体等

支給対象となる事業主団体等（※）は、３事業主以上で構成する、次のいずれかに該当する事業主団体等です。

（１）事業主団体
ア　法律で規定する団体（事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、
商工組合連合会、都道府県中小企業団体中央会、全国中小企業団体中央会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、
商工会議所、商工会、一般社団法人及び一般財団法人）
イ　上記以外の事業主団体（一定の要件あり）

（２）共同事業主
共同する全ての事業主の合意に基づく協定書を作成している等の要件を満たしていること
※　事業主団体等が労働者災害補償保険の適用事業主であり、中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の２分の１以上である必要があります。
　　　中小企業事業主とは、以下のAまたはBの要件を満たす中小企業になります。

■支給対象となる取組
　いずれか１つ以上実施してください。
１　市場調査の事業
２　新ビジネスモデル開発、実験の事業
３　材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験（労働費用を除く）の事業
４　下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業
５　販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業
６　好事例の収集、普及啓発の事業
７　セミナーの開催等の事業
８　巡回指導、相談窓口設置等の事業
９　構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業
10　人材確保に向けた取組の事業

■成果目標の設定
支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。
成果目標は、支給対象となる取組内容について、事業主団体等が事業実施計画で定める時間外労働の削減又は賃金引上げに向けた改善事業の取組を行い、構成事業主の２分の１以上に対してその取組又は取組結果を活用すること。

■事業実施期間
事業実施期間中（交付決定の日から平成３１年２月１日（金）まで）に取組を実施してください。

■支給額
上記「成果目標」の達成に向けて取り組んだ場合に、支給対象となる取組の実施に要した経費を支給します。

以下のいずれか低い方の額
１　対象経費の合計額（※１）
２　総事業費から収入額を控除した額（※２）
３　上限額５００万円（※３）
（※１）　支給対象となる取組ごとに上限額を定めています。
（※２）　例えば、試作品を試験的に販売し、収入が発生する場合などが該当します。
（※３）　都道府県単位又は複数の都道府県単位で構成する事業主団体等（構成事業主が10以上）に該当する場合は、上限額１，０００万円です。

■締め切り
交付申請の期限を延長しました。締め切りは平成３０年１０月１日（月）（必着）です。
（なお、支給対象事業主団体等の数は国の予算額に制約されるため、１０月１日以前に受付を締め切る場合があります。）