セミナー最新情報

セミナー情報：24年度の報酬改定に備える、介護＆障がい福祉経営セミナー

共同主催：パナソニックホームズ北関東株式会社
加藤労務コンサルティング

【内　容・講　師】

■内容
令和6年度介護報酬改定の最新情報
令和6年度障がい福祉サービス等報酬改定の最新情報
地方でも実績が上がる介護・福祉人材の採用方法と成功事例
採用が難しい資格者や優良人材を採用に結びつける方法とは
地方でも安定経営を続けるための事業戦略とは
他業種からの参入でも安心のサポート体制が充実した利用形態とは
利用者が集まる最新施設事例について

■講師　山村　樹　氏
所属
・Educarelize Group（　【学】金子学園　【社】藹藹会　【一社】Future Grip Lab 【株】想　）
→　Future Grip代表、グループとしても経営戦略室長としても活動
・全国介護事業者連盟　栃木県支部事務局長（介護福祉兼務）
・ C-MAS 介護事業経営研究会　スペシャリスト、小濱介護経営事務所　チーフコンサルタント
・マイナビ主催「ケアサポネット」プロジェクトメンバー　等、その他、一般企業の理事や幹事も務める
栃木県出身。介護福祉に特化した経営コンサルティングを展開。２ヶ月で10名の看護師応募を達成した事例や、短期間で介護職を充足させた等、
独自のマーケティング理論で収益改善など増収や採用支援のプロデュースを行っている。介護福祉施設・診療所をメインに地域性を理解した経営支援を行い、
全国の事業所をサポート。採用成功実績は直近で20施設を超える。支援実績180件。その後現在に至る。

【受講対象者】
介護・障がい福祉経営者様

【日　程】
令和6年2月22日（木）13：30～17：00（開場13：00～）

【会　場】
Gメッセ群馬（高崎市岩押町12-24）　401号室

【定員】
30名（先着順）

【参加費】
無　料

【お申込み】
下記メールアドレスまたは、電話でお申し込みをお願い致します。

e-mail： info@katoromu.jp
電話： 027-386-6213

(〒370-0075
群馬県高崎市筑縄町22-1　SUビル202
加藤労務コンサルティング 特定社会保険労務士・AFP 加藤　之敬（かとう　ゆきたか）)

「介護職員処遇改善支援補助金」のご案内　令和４年２月からスタート

 

セミナー情報：令和３年度助成金の動向についてのセミナー

主催：（公財）介護労働局安定センター群馬支所

【講師】
加藤労務コンサルティング
特定社会保険労務士　加藤之敬

【内　容】
令和３年度助成金の動向

【受講対象者】
介護事業所の事業主・管理者

【日　程】
令和３年10月14日（木）13：30～16：00

【会　場】
前橋テルサ

【参加費】
無　料

※お申し込み等に関しては（公財）介護労働安定センター群馬支所まで（ＴＥＬ027-235-3013）
お問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援するため、両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」が創設されました。

＜助成金の内容＞
■概要
新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度（最低20日間取得可能）を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計５日以上労働者に取得させた中小企業事業主を支援します。
※「介護のための有給の休暇」は、労働基準法に基づく年次有給休暇とは別に設けていただく必要があります。
※法定の介護休業（対象家族１人につき合計93日）、介護休暇（年５日（対象家族２人以上の場合は年10日））は別途保障していただく必要があります。
※令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間に取得した休暇が対象です。

■支給額・支給要件※１中小事業主あたり５人まで申請可能です

①新型コロナウイルス感染症への対応として利用できる介護のための有給の休暇制度（※）を設け、当該制度を含めて仕事と介護の両立支援制度の内容を社内に周知すること。
※所定労働日の20日以上取得できる制度
※法定の介護休業、介護休暇、年次有給休暇とは別の休暇制度であることが必要です。

②新型コロナウイルス感染症の影響により対象家族の介護のために仕事を休まざるを得ない労働者が、①の休暇を合計５日以上取得（※）すること。
※対象となる休暇の取得期間は、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までです。
※過去に年次有給休暇や欠勤により休んだ日について、事後的に①の休暇を取得したこととして振り替えた場合も対象となります。（振り替える際には労働者本人に説明し、同意が得ることが必要です。）

■対象となる労働者
①介護が必要な家族が通常利用している又は利用しようとしている介護サービスが、新型コロナウイルス感染症による休業等により利用できなくなった場合
②家族が通常利用している又は利用しようとしている介護サービスについて、新型コロナウイルス感染症への対応のため利用を控える場合
③家族を通常介護している者が、新型コロナウイルス感染症の影響により家族を介護することができなくなった場合

■申請期限
・支給要件を満たした翌日から起算して２か月以内＊令和２年６月１５日より受付開始
なお、令和２年６月１５日より前に支給要件を満たしていた場合は、８月1５日が申請期限となります。

■申請先
・各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）　https://www.mhlw.go.jp/content/000640049.pdf
対象労働者について「介護支援プラン」を策定し支援した場合は、通常の介護離職防止支援コースも併給できます。

中国・武漢で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況です。日本でも感染者が増えており、今後さらなる感染拡大も懸念されます。企業が対策を講じるうえで参考になる情報をいくつかご紹介します。

■新型肺炎を指定感染症に　政府が閣議決定
　政府は、令和2年1月28日、中国を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎（新型肺炎）について、感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を閣議決定しました。
指定感染症になると、国は、患者の強制入院や就業制限、それに濃厚接触者の調査などを行うことができるようになります。
医療費は公費負担となります。
施行は2月7日からで、医療費の公費負担については1月28日から実施するということです。

指定感染症への指定は、平成26年（2014年）の中東呼吸器症候群（MERS）以来で、5例目になるということです。

また、政府は、同時に、「検疫感染症」に指定することも閣議決定しました。
検疫所では、これまでは発熱の確認や自己申告の呼び掛けにとどまっていましたが、検疫感染症になると、感染が疑われる人に診察や検査を受けさせたり、消毒などを実施できるようになります。

■新型コロナウイルスに係る電話相談窓口を設置（厚労省）
　厚生労働省から、今般の新型コロナウイルス関連肺炎の発生について、電話相談窓口を設置したとのお知らせがありました（令和2年1月28日の18時より設置）。

電話番号等は次のとおりです。
○電話番号 ０３－３５９５－２２８５
○受付時間 ９時００分～２１時００分

日本国内でも、令和2年1月28日あたりから、武漢への渡航歴のない日本人の感染例も発生しています。万が一、問題が発生した際には、早めに相談するようにしましょう。

■新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設　経営上の相談を受付
　経済産業省から、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として、相談窓口を設置したとのお知らせがありました（令和2年1月29日公表）。

具体的には、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けるということです。