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　厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成29年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。これは、７月27日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。

【平成29年度地方最低賃金審議会の答申のポイント】
・改定額の全国加重平均額は848円（昨年度823円）
・全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、昨年度と並んで最大の引上げ
・最高額（東京都958円）に対する最低額（高知県等８県737円）の比率は、76.9％（昨年度は76.6％。なお、この比率は一昨年度から３年連続の改善）

改定額の分布は７３７円（高知県、佐賀県、宮崎県、沖縄県など８県）～９５８円（東京都）。時給８００円以上の自治体が前年の９都府県から７割増の１５都道府県にのぼっています。答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する調査審議（関係労使からの異議申出があった場合に開催）手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、９月３０日から１０月の中旬までに順次発効される予定です。

新しい最低賃金で最も高いのは引き続き「東京都」で、２６円上昇の９５８円、次いで「神奈川県」の９５６円（２６円上昇）、「大阪府」の９０９円（同）、「埼玉県」の８７１円（同）、「愛知県」の８７１円（同）、「千葉県」の８６８円（同）と続く。対して、最も低いのは「沖縄県」など８県の７３７円で、「宮崎県」と「沖縄県」はともに２３円上昇、他の６県は２２円上昇したものの、最高の東京都とは２２１円もの差があります。

最高額と最低額の比率は７６．９％（昨年度７６．６％）で３年連続の改善となっています。なお、厚労省の中央最低賃金審議会は、経済状況などに応じて都道府県をＡ～Ｄの４ランクに分けて、２６～２２円の引上げ目安額を示していましたが、この国の目安を上回る引上げ額を答申したのは、「新潟県」（２５円上昇の７７８円）、「鳥取県」（２３円上昇の７３８円）、「宮崎県」と「沖縄県」（ともに２３円上昇の７３７円）の４県で、いずれも目安を１円上回っています。

単純平均と加重平均の違い

単純平均
例えば、賃上げ額5,000円のＡ社と3,000円のＢ社があった場合、以下の計算式により単純に平均額を求めたものを「単純平均」と言います。
（5,000円＋3,000円）÷2社＝4,000円

加重平均
これに対し加重平均は、データのサンプル数(従業員数)によるウェイトを加味した平均となります。例えばＡ社の従業員数が100人、Ｂ社が10人とした場合、以下の計算式で加重平均を求めます。
(5,000円×100人＋3,000円×10人）÷110人＝4818.18円

このように従業員数に偏りがあればあるだけ、単純平均と加重平均の間に乖離が大きくなります。各種賃金統計では、従業員1人あたりの平均を求めることが基本となるため、加重平均が行われていることが通常です。

参照ホームページ ［ 厚生労働省 ］

介護業界の労働環境向上を進める労使の会（依田平代表幹事）は、施設を利用する高齢者への虐待を防止するための集団労使協定を締結した。教育システムの構築やストレスマネジメントの実践など、高齢者虐待を未然に防ぐための枠組みを文書化したもので、日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ)に加盟する組合員が所属する41法人の労使が合意に達した。背景にある介護従事者の「イライラ感」などの抑制につなげたい考えで、虐待の「予兆」や「疑い」などにも目を向けた活動に労使で取り組む。

月給制・介護職員の所定内賃金は大幅増で20.8万円に――｡介護労働安定センターの｢平成28年介護労働実態調査｣によると､職種別の所定内賃金は総じて前年比アップし､なかでも介護職員は4.8％増とめだって改善した｡訪問介護員は2.8％増の19.7万円､サービス提供責任者は2.3％増の22.5万円､介護支援専門員は1.9％増の25.5万円などとなっている｡改善傾向は時給制労働者にも共通するが、訪問介護員は34円減の1,255円に落ち込んだ｡

国立長寿医療研究センター２日、「認知症医療介護推進会議」の第６回会合を開催した。７月５日に改定された「新オレンジプラン」や、改正道路交通法の施行状況の説明を受けて意見交換。新たにワーキンググループを設けて検討を深め、推進会議として来年３月を目途に一定の提言をまとめる運びだ。提言の中間報告は、来年２月18日の「第５回認知症医療介護推進フォーラム」で発表する予定。

介護保険法改正の国会審議が終盤！ついに始まった介護報酬改定審議！

マイナス改定再び、小規模デイは規制、自立支援介護、混合介護、生活援助！！

遂に国会で改正法案の審議がスタート。春には成立の見込です。29年4月に介護職員処遇改善加算が改定！。平成30年は介護保険法改正、介護報酬と診療報酬改定のトリプル改定で過去最大規模の激変必至。新たなる経営の柱として、全く新しい介護保険外の導入の考え方。最新の動向を網羅する本講座は、介護事業に関わる全ての経営者、管理者、職員に必聴です。

【日　程】
　平成２９年５月２６日　　１３時３０分～１６時３０分（受付　１３時００分～）

【会　場】
　高崎市産業創造館　多目的ホール（高崎市下之城町584番地70）

【定　員】
　５０人

【内　容】
・地域密着型デイは許認可制限で新規不可
・高所得者は自己負担3割へ
・ヘルパー3級資格が実質的に復活へ
・居宅介護支援の集中減算の見直し
・訪問介護から生活援助の除外延期でも・・
・預かり型デイの基本報酬が減少される！
・財政インセンティヴ導入の衝撃
・デイケアも大激変、アウトカム評価導入
・福祉用具貸与は上限価格導入へ
・小規模多機能のケアプランはケアマネへ
・処遇改善加算の算定要件は
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【参加費】
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介護セミナーチラシ（20170526）