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　厚労省は８日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、通所介護の基本報酬の見直しについて方針を示した。規模が大きくなるほど収支差率が高まる一方、サービス提供１人当たりのコストが下がっている実態を踏まえ、規模に応じてメリハリをつけて適正化を図る考え。現在、規模が大きいほど報酬単価は低く設定されており、同様に見直す方向だ。　また、通所介護の個別機能訓練加算を見直し、通所介護の職員と外部のリハビリ専門職が連携して機能訓練のマネジメントをすることの評価の導入を提案した。３時間以上から２時間ごとに設定されている基本報酬のサービス提供時間区分を１時間ごとに見直すことも提案した。