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［国税庁］より「公表」された情報です

令和８年度税制改正により、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額について、次の改正が行われました。

• 通勤距離が片道65㎞以上の人の非課税限度額が引き上げられました。
• 一定の要件を満たす駐車場等を利用し、その料金を負担することを常例とする人の１か月当たりの非課税限度額については、その通勤距離の区分に応じた非課税限度額に１か月当たりのその駐車場等の料金相当額（上限5,000円）を加算した金額とすることとされました。

この改正は、令和８年４月１日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。）について適用されます。

改正後の非課税限度額

区分		課税されない金額
		改正後 （令和８年４月１日以後適用）	改正前
①　交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当		１か月当たりの合理的な運賃等の額 （最高限度　150,000円）	同左
②　自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当	通勤距離の区分
	片道２km未満	（全額課税）	同左
	片道２km以上 10km未満	4,200円	同左
	片道10km以上 15km未満	7,300円	同左
	片道15km以上 25km未満	13,500円	同左
	片道25km以上 35km未満	19,700円	同左
	片道35km以上 45km未満	25,900円	同左
	片道45km以上 55km未満	32,300円	同左
	片道55km以上 65km未満	38,700円	38,700円
	片道65km以上 75km未満	45,700円
	片道75km以上 85km未満	52,700円
	片道85km以上 95km未満	59,600円
	片道95km以上	66,400円
③　自動車や自転車などの交通用具を使用している人で一定の要件を満たす駐車場等を利用している人（通勤距離が片道２km未満である人を除きます。）に支給する通勤手当		②の金額と１か月当たりの駐車場等の料金相当額（上限5,000円）との合計額	―
④　交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券		１か月当たりの合理的な運賃等の額 （最高限度　150,000円）	同左
⑤　交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人（その交通用具を使用する通勤距離が片道２km未満である人を除きます。）に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券		１か月当たりの合理的な運賃等の額と②の金額との合計額 （最高限度　150,000円）	同左
⑥　交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人で一定の要件を満たす駐車場等を利用している人（その交通用具を使用する通勤距離が片道２km未満である人を除きます。）に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券		１か月当たりの合理的な運賃等の額と②の金額と１か月当たりの駐車場等の料金相当額（上限5,000円）との合計額 （最高限度　150,000円）	―

「一定の要件を満たす駐車場等」とは、通勤のために使用する交通用具の駐車のための駐車場等のうち、その通勤手当の支払を受ける人の勤務する場所の周辺又はその人が通勤のために利用する交通機関の駅若しくは停留所その他の施設の周辺にあるものをいいます。

詳しくは下記参照先をご覧ください国税庁https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026tsukin/index.htm