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令和5年7月28日に開催された「第67回中央最低賃金審議会」で、令和5年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。

この答申のポイントは、次のとおりです。

■ランクごとの目安

各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円。

注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡ～Ⅽの3ランクに分けて、引上げ額の目安を提示。現在、Ａランクは東京都などの6都府県、Ｂランクは茨城県などの28道府県、Ｃランクは沖縄県などの13県となっています。
全国加重平均の上昇額は41円となりますが、これは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額です。また、引上げ率に換算すると4.3％となります。

この答申は、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」において5回にわたる審議を重ねて取りまとめられた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会に示すものです。

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります（適用は、令和5年10月頃から）。

なお、仮に目安どおりに改定されると、令和5年度の地域別最低賃金額は、全国加重平均額で1,002円となります（現在は961円）。

これを、地域別（都道府県別）にみると、最も高い東京都が1,113円、最も低い県が892円となります。