厚生労働省から、「平成29年度雇用均等基本調査（速報版）」が公表されました。「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、毎年実施されているものです。今回の速報版では、育児休業取得者割合に関する調査項目のみが取りまとめられています。

【育児休業取得者の割合】
・女性：83.2％（対前年度比1.4ポイント上昇）
平成27年10月１日から平成28年９月30日までの１年間に在職中に出産した女性のうち、平成29年10月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は83.2％と前回調査（平成28年度調査81.8％）より1.4ポイント上昇した（表１,付属統計表第１表）。

・男性：5.14％（対前年度比1.98ポイント上昇）
平成27年10月１日から平成28年９月30日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、平成29年10月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は5.14％で、前回調査（同3.16％）より1.98ポイント上昇した（表１,付属統計表第１表）。

【出典：平成29年度雇用均等基本調査（速報）事業所調査結果概要より】

男性の育児休業取得者割合が初めて５％を超えました。しかし、「2020年に男性の育児休業取得者割合13％とする」という政府目標には届いておりません。なお、その他の項目を加えた「平成29年度雇用均等基本調査（確報版）」は、７月末ごろに発表する予定だとのことです。