厚生労働省は平成29年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況を公表しています。本調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的とするものです。

【調査結果のポイント】
〔事業所調査〕

１ 安全衛生活動に関する事項
就業形態別に、対象となる労働者がいる事業所のうち、安全衛生活動に労働者を参加させている事業所の割合をみると、「正社員」が74.0％、「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）」が68.7％、「派遣労働者」が73.8％となっています。
安全衛生活動に労働者を参加させている事業所について、安全衛生活動の参加内容（複数回答）をみると、「正社員」と「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）」では「４S（整理・整頓・清潔・清掃）活動」、「派遣労働者」では「災害発生時の避難訓練」が最も多くなっています。

２ リスクアセスメントに関する事項
リスクアセスメントを実施している事業所の割合は45.9％［平成28年調査46.5％］となっています。リスクアセスメントの実施内容（複数回答）をみると、「作業に用いる機械の危険性に関する事項」が62.5％[同63.2％]と最も多く、次いで「交通事故に関する事項」が60.9％[同56.5％]となっています。
リスクアセスメントを実施していない事業所について、実施していない理由（複数回答）をみると、「危険な機械や有害な化学物質等を使用していないため」が63.3％[同57.3％]と最も多く、次いで「十分な知識を持った人材がいないため」が27.4％[同26.2％]となっています。

３ メンタルヘルス対策に関する事項
(1)メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退職した労働者の状況
過去１年間（平成28年11月１日から平成29年10月31日までの期間。以下同じ。）にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者（受け入れている派遣労働者を除く。以下、本項では同じ。）の割合は0.4％［平成28年調査0.4％］、退職した労働者の割合は0.3％［同0.2％］となっています。
事業所規模別にみると、連続１か月以上休業した労働者は「1,000人以上」が0.8％と最も高く、退職した労働者は「10～29人」が0.4％と最も高くなっています。
産業別にみると、連続１か月以上休業した労働者は「情報通信業」及び「金融業，保険業」が1.2％と最も高く、退職した労働者は「運輸業，郵便業」が0.5％と最も高くなっています。

(2)メンタルヘルス対策への取組状況
　メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は58.4％［平成28年調査56.6％］となっています。メンタルヘルス対策の取組内容（複数回答）をみると、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査（ストレスチェック）」が64.3％[同62.3％]と最も多く、次いで「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」が40.6％[同38.2％]、「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」が39.4％[同35.5％]となっています。

(3)ストレスチェックの実施状況
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち、労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査（以下「ストレスチェック」という。）した事業所の割合は64.3％［平成28年調査62.3％］となっています。実施したストレスチェックの種類をみると、「労働安全衛生法(平成27年12月１日施行)に基づくストレスチェック」が93.8％[同79.3％]、「労働安全衛生法(平成27年12月１日施行)によらず実施した事業所独自のストレスチェック」が6.2％[同6.4％]となっています。

４ 受動喫煙防止対策に関する事項
受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は85.4％［平成28年調査85.8％］となっています。産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が98.5％と最も高く、次いで「複合サービス事業」が98.4％、「金融業，保険業」が96.5％となっています。
禁煙・分煙の状況をみると、「事業所の建物内全体（執務室、会議室、食堂、休憩室、商談室等含む）を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能としている」が35.0％[同33.8％]と最も多く、次いで「事業所の内部に空間的に隔離された喫煙場所（喫煙室）を設け、それ以外の場所は禁煙にしている」が18.1％[同19.6％]、「屋外を含めた事業所敷地内全体を禁煙にしている」が13.6％[同12.1％]となっています。

職場の受動喫煙を防止するための取組を進めるにあたり、問題があるとする事業所の割合は42.6％［同41.8％］となっています。問題の内容（主なもの２つ以内）をみると、「顧客に喫煙をやめさせるのが困難である」が34.3％[同33.6％]と最も多く、次いで「喫煙室からのたばこ煙の漏洩を完全に防ぐことが困難である」が28.5％[同29.7％]となっています。

５ 長時間労働者に対する取組に関する事項
平成29年７月１日が含まれる１か月間に45時間を超える時間外・休日労働をした労働者（受け入れている派遣労働者を除く。以下、本項では同じ。）がいる事業所の割合は「45時間超80時間以下」が26.7％[平成28年調査25.9％]、「80時間超100時間以下」が5.9％[同5.5％]、「100時間超」が2.1％[同2.6％]となっています。
また、医師による面接指導の申し出のあった労働者がいた事業所のうち、医師による面接指導を実施した事業所の割合をみると、「45時間超80時間以下」が43.2％[同45.9％]、「80時間超100時間以下」が69.1％[同60.0％]、「100時間超」が68.4％[同68.3％]となっています。

また、平成29年７月１日が含まれる１か月間に45時間を超える時間外・休日労働をした労働者の割合は6.9％[同6.6％]となっています。時間外・休日労働時間階級をみると、「45時間超80時間以下」が6.0％［同5.8％］、「80時間超100時間以下」が0.7％［同0.6％］、「100時間超」が0.2％［同0.3％］となっています。

６ 産業保健に関する事項
傷病（がん、糖尿病等の私傷病）を抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所の割合は46.7％となっています。
治療と仕事を両立できる取組内容（複数回答）をみると、「通院や体調等の状況に合わせた配慮、措置の検討（柔軟な労働時間の設定、仕事内容の調整等）」が88.0％と最も多く、次いで「両立支援に関する制度の整備（年次有給休暇以外の休暇制度、勤務制度等）」が31.6％となっています。

また、治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所のうち、取組に関し困難なことや課題と感じていることがある事業所の割合は76.2％となっています。困難や課題と感じている内容（複数回答）をみると、「代替要員の確保」が75.5％と最も多く、次いで「上司や同僚の負担」が48.6％となっています。

【労働者調査】
１ 仕事や職業生活における不安やストレスに関する事項
(1)仕事や職業生活に関する不安、悩み、ストレスについて相談できる人の有無等
現在の自分の仕事や職業生活での不安、悩み、ストレス（以下「ストレス」という。）について相談できる人がいる労働者の割合は91.8％［平成28年調査91.1％］となっています。
相談できる相手（複数回答）をみると、「家族・友人」が85.3％[同84.8％]と最も多く、次いで「上司・同僚」が77.1％[同76.0％]となっています。
また、「ストレスを相談できる人がいる」とした労働者のうち、実際に相談した労働者の割合は84.2％［同85.0％］となっています。実際に相談した相手（複数回答）をみると、「家族・友人」が81.7％[同81.3％]と最も多く、次いで「上司・同僚」が71.0％[同71.3％]となっています。

(2)仕事や職業生活に関する強いストレス
現在の仕事や職業生活に関することで、強いストレスと感じる事柄がある労働者の割合は58.3％［平成28年調査59.5％］となっています。強いストレスの内容（主なもの３つ以内）をみると、「仕事の質・量」が62.6％[同53.8％]と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が34.8％[同38.5％]、「対人関係（セクハラ・パワハラを含む。）」が30.6％[同30.5％]となっています。

２ 受動喫煙に関する事項
職場で他の人のたばこの煙を吸引すること（以下「受動喫煙」という。）があるとする労働者の割合は、「ほとんど毎日ある」の13.5％、「ときどきある」の23.8％を合わせて37.3％となっています。
職場での喫煙に関して不快に感じること、体調が悪くなることの有無についてみると、「不快に感じること、体調が悪くなることがある」とする労働者の割合は19.1％[平成28年調査18.8％]となっています。これを「職場で受動喫煙がある」とした労働者でみると、「不快に感じること、体調が悪くなることがある」とする労働者の割合は38.8％となっています。