厚労省の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会は８日、厚労省が医師の少ない地域で診療に従事する医師の認定制度を創設する方向で概ね一致した。地域医療支援病院など一定の病院の管理者要件とすることについては意見が分かれた。診療所の開設に、一定の制限を設けることでも賛否があった。　一方、地域ごとに外来医療の需要を把握し、医療関係者が協議する場を設け、医師の過不足を共有する仕組みを検討することに対しては、異論は出なかった。厚労省が今後地域ごとに推計する「医師の偏在の度合い」を活用する。　また、２か所の病院・診療所の開設者になれる特例を法令に位置づけるとともに、都道府県知事の許可を得ることのできる理由を明確化する。現行では「無医地区など医療施設が少ない地区に開設する病院等の兼任管理」などの理由を医療法Ｑ＆Ａで示している。