①通所介護ではアウトカム評価を導入

厚生労働省は、介護報酬改定で、通所介護では、ＡＤＬの維持・改善について新たにアウトカム評価を導入する。 訪問介護では、統計的にかけ離れた回数の生活援助を導入するケアプランを市町村に届け出することとし、地域ケア会議等で検証する。10月から施行する。また生活援助中心型サービスの新研修も導入し、担いの手の拡大を目指す。生活援助中心型の報酬は現行より２単位の減少にとどまった。

②老健施設の在宅復帰・支援を５段階で評価

厚生労働省は、介護報酬改定で、老健施設では在宅復帰・在宅療養支援機能を評価する観点から算定要件や報酬等を見直す。基本報酬について現行で２段階だが、在宅強化３段階とする。在宅復帰在宅療養支援機能加算も２つとなる。５段階で評価する形になる。　施設・居住系サービスでは身体拘束の適正化を推進し、基準・減算率を見直す。また排せつ支援加算を新設し、施設では排泄に係る要介護の改善に向けた取り組みを評価。褥瘡マネジメント加算を新設し、特養や老健施設では褥瘡の発生予防のための管理を評価する。

③30年度介護報酬改定案を諮問・答申

社会保障審議会・介護給付費分科会は１月26日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問された平成30年度介護報酬改定案について了承し、社保審も同日答申した。全体の改定率はプラス0.54％。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、改定により地域包括ケアシステムや高齢者の自立支援・重度化防止などを進める。　廃止が決まっている介護療養病床等の受け皿として介護医療院を創設する。介護療養病床（療養機能強化型）相当のⅠ型療養床と、介護療養型老健施設相当のⅡ型療養床を導入。報酬はそれぞれが相当する施設類型よりも手厚い傾向だ。転換支援として「移行定着支援加算」（93単位／日）が新設される。

参照ホームページ ［ 厚生労働省 ］社会保障審議会介護給付費分科会資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192309.html）