群馬県高崎市の社会保険労務士事務所です。介護事業所支援(指定申請等)、助成金申請、就業規則、人事考課、労働基準監査署対応、メンタルヘルスなど幅広くサポートいたします。

料金案内

1.顧問契約(業務代行+コンサルティング料)

顧問(毎月継続的な業務委託)
労働基準法(就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く)、労災補償保険法、雇用保険法(二事業に係る給付申請を除く)、健康保険法・厚生年金保険法、国民年金法に基づいて行政機関に提出する書類の作成・申告等の提出代行・事務処理、上記の法令に関する(人事労務給与等)相談を行います。
社員数月額料金社員数月額料金
1~5人20,000円150~199人90,000円
6~29人30,000円200~249人110,000円
30~59人45,000円250~299人130,000円
60~99人60,000円300人以上別途ご相談ください
100~149人75,000円
※社員数に社長等役員も含みます。
※上記金額は標準金額です。

a.届出書・申請書の作成・提出および相談・助言・指導等

顧問契約に含む内容
1)人事諸規定の運用就業規則、賃金規程、退職金規程、労働時間関係規程、育児介護休業規程
個人情報関連規程、嘱託規程、パートタイマー・契約社員等特殊勤務者関連規程等の運用についての相談・助言
2)採用条件・雇用契約等に関する事項試用期間、退職・解雇、雇用契約書、雇入通知書、誓約書
身元保証書等の労働条件についての相談・助言
3)法改正等のタイムリーな情報の提供労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律
労働安全衛生法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法
その他各種労働関連法令改正情報の提供
4)労働基準監督署関係36協定、1年単位の変形労働時間制に関する協定届 継続事業一括届、労災保険特別加入届
一括有期事業開始届、業務災害・通勤災害の各種給付、各種変更届等
5)公共職業安定所(ハローワーク)関係雇用保険資格取得届、資格喪失届、離職票、各種変更届、求人申込み等
6)年金事務所関係厚生年金・健康保険資格取得届、資格喪失届、各種変更届等
7)給与計算・勤怠管理ソフトの無料レンタル
8)他士業(税理士・弁護士・司法書士・行政書士等)、金融機関、各種コンサルタントのご紹介
9)定期訪問(原則月1回)による各種情報(法律改正・助成金情報・経営に関する情報)提供
10)事務所便り(月1回)の発行

b.労務相談

電話・メールによるご相談は随時お受けします(1ヶ月当たりのご相談回数に制限はありません)。また、必要に応じて訪問いたします。
※顧問契約に含まないサービス
顧問契約に含まない内容
1)労働保険・社会保険関係就業規則等諸規程の作成・改定、労働保険年度更新、算定基礎届、雇用保険の助成金の請求
労働・社会保険新規適用届、行政機関等の調査・処分に関する立会・聴聞、その他
2)人事・労務管理関係人事評価制度の設計、賃金制度の設計、適性検査(CUBIC)、採用面接
労使紛争斡旋代理、その他
3)退職金・企業年金関係退職金制度の設計、適格退職年金からの移行・確定拠出年金(401k)
導入に関する相談・指導、その他

2.相談顧問契約(コンサルティング料)

相談顧問は、上記「①顧問契約(業務代行+コンサルティング料)」におけるa.届出書・申請書の作成・提出および相談・助言・指導4、5、6のうち、業務受託を除くサービスを対象とします。通常の顧問契約に比べリーズナブルな料金となります。
社員数月額料金社員数月額料金
1~5人10,000円150~199人35,000円
6~29人15,000円200~249人45,000円
30~59人20,000円250~299人55,000円
60~99人25,000円300人以上別途ご相談ください
100~149人30,000円
※社員数に社長等役員も含みます。
※上記金額は標準金額です。

3.マイナンバー関係サービス料

(1)運用・管理サービス(月額)

弊所は、クラウド型運用・管理を標準としております。自社システムの導入は不要です。
社員数企業(自社)管理社労士事務所での管理
顧問先非顧問先
1~20人3,000円+1,000円+5,000円
21~59人+2,000円+6,000円
60~100人+3,000円+7,000円
101~120人4,000円+4,000円+8,000円
121~159人+5,000円+9,000円
160~200人+6,000円+10,000円
201~220人5,000円+7,000円+12,000円
221~259人+8,000円+14,000円
260~300人+9,000円+16,000円
300人以上別途ご相談別途ご相談円
※上記金額は標準金額です。
※社労士事務所(弊所)で管理する場合は、企業管理の金額に加算した金額となります。
※紙媒体での受け渡しの場合は別途料金を頂く場合があります。
※社員数に社長等役員も含みます。

(2)導入サポートサービス

作業内容詳細顧問先非顧問先パッケージ
スタートアップ1.スケジュール作成
2.チェックリスト作成
各  3,000円~各  10,000円~制度導入特別企画
・顧問先 100,000円
・非顧問先 250,000円
(2016年3月迄)
諸規定整備1.取扱い組織図
2.特定個人情報等の取扱いに関する基本方針
3.特定個人情報等の取扱いに関する規定
各 15,000円~各 30,000円~
運用準備 1.個人番号提供に関する委任状
2.個人番号提供票雛形
3.本人確認等フロー作成
4.情報漏えい事案に対する対策フロー作成
5.兆候把握時対応フロー作成
6.番号廃棄マニュアル
7.特定個人情報保護・秘密保持に関する誓約書
各  5,000円~各 10,000円~
社員教育1.担当者向け研修
2.従業員向け研修
各 20,000円~
※交通費別途
 各 40,000円~
※交通費別途

4.就業規則、諸規定等の作成・変更

作成または変更が必要な内容や範囲によって、個別に御見積させていただきます。
内容顧問先非顧問先
就業規則(新規)150,000円~200,000円~
就業規則(変更)50,000円~(変更の内容による)100,000円~(変更の内容による)
各種付属規程1規程当たり15,000円~1規程当たり30,000円~

5.手続き報酬

(1)労働・社会保険の新規適用、廃止届

被保険者数顧問先非顧問先
新規適用
労働保険社会保険労働保険社会保険
1~4人30,000円60,000円40,000円70,000円
5~9人40,000円70,000円50,000円80,000円
10~19人50,000円80,000円80,000円100,000円
20人以上一人増す毎に1,000円加算一人増す毎に1,000円加算
被保険者数適用廃止
10人未満3,000円50,000円
10人以上一人増す毎に1,000円加算一人増す毎に1,000円加算
※社員数に社長等役員も含みます。
※労働保険特別加入(一人親方等)についてもご相談に応じております。
※ 廃止手続きに伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各手続き作成の場合は5,000円/件加算いたします。

(2)保険料の算定・申告

健康保険・厚生年金算定基礎届、月額変更届、労働保険概算・確定申告(継続事業)
被保険者数顧問先非顧問先
1~9人20,000円40,000円
10~19人25,000円50,000円
20~29人30,000円60,000円
30~39人35,000円70,000円
40~49人40,000円80,000円
50人以上別途ご相談別途ご相談
※社員数に社長等役員も含みます。

(3)保険給付申請請求 (スポット契約)

顧問先
健保・労災給付請求30,000円~
年金(厚年・国年・基金)給付請求30,000円~
第三者行為による保険給付請求労災の場合:80,000円~、健保の場合:60,000円~
労災特別加入(海外派遣)に係る給付請求40,000円~
その他の申請等20,000円~

6.助成金コンサルティング

助成金、給付申請(一般的なもの)

内容顧問先非顧問先
助成金申請料申請ごとに30,000円申請ごとに50,000円
助成金成功報酬助成金額の10~20%助成金額の20~40%

介護職員処遇改善加算事務代行

内容顧問先非顧問先
計画書20,000円40,000円
実績報告30,000円60,000円

7.社員教育

受講者数開催場所料金(お一人様税抜き)交通費・宿泊費その他
1~3人御社20,000円実費-
4~15人御社15,000円実費-
16~20人御社13,000円実費-
21~25人御社12,000円実費-
26名以上御社別途見積り別途見積り-
※社員教育の前に、必ず総務・人事担当者様とのヒヤリングを行わせて頂きます。
※「職長教育」は、事前に診断させて頂いた結果によっては、1日からのも可能です。(当日、修了証の発行も可能)

教育内容

職長安全衛生教育、技能実習生法的保護講習、メンタルヘルス講習、新入社員教育、管理職教育、その他

8.給与計算

スタートアップ費用(給与基本データ作成費用)

(1)月例給与処理(料金1ヶ月分)

月例給与処理料金
基本料金+社員一人当たり単価×社員数となります。
顧問先非顧問先
基本料金15,000円25,000円
社員一人当たり単価500円~700円~
※社員数に社長等役員も含みます。
※業種・業態によって様々な形態にご使用できる打刻機器をご用意しております。(別途調整費あり)

(2)賞与処理

1回につき月例給与処理料金1ヶ月分

(3)年末調整

月例給与処理料金1ヶ月分
※給与計算業務につきましては、タイムカードの集計業務他通常作業以外の業務が発生した場合は別途調整費を申し受けます。

9.関係法令に基づく諸届

1件当たりの報酬額
諸届・報告書20,000円~
許認可申請30,000円~

10.人事労務コンサルティング報酬

顧問先非顧問先
450,000円~630,000円~
※社員数、人事制度の現状に応じて別途お打合せ。
※工数期間として6ヶ月~1年程頂きます。

サービス内容

人事評価制度、賃金制度、昇進昇格制度の企画立案・構築(ヒアリング、従業員アンケートの実施を含む)
社員説明会資料作成、社員説明会実施、給与規程整備、その他

11.退職金コンサルティング報酬

助成金、給付申請(一般的なもの)

社員数顧問先非顧問先
50人以下420,000円500,000円
50人超100人以下1人増すごとに5,000円1人増すごとに7,000円
100人超200人以下1人増すごとに3,000円1人増すごとに4,000円
200人超別途ご相談別途ご相談
※社員数に社長等役員も含みます。
※工数期間として6ヶ月~1年程頂きます。

サービス内容

退職金分析診断、退職金制度企画立案・構築(ヒアリング含む)、社員説明会資料作成、社員説明会実施、退職金規程整備、その他

※401k導入の場合は、上記金額に401k導入コンサルティング報酬を追加でご請求させていただきます。
(100,000円~300,000円(税抜き)程度(社員数による)。但し、投資教育は別途ご請求。)

12.紛争解決手続代理業務

顧問先非顧問先
基本料金(着手金)30,000円40,000円
和解金等経済的利益(成功報酬)10%15%
※民間ADR機関を利用して解決を図る場合は、別途協議。
(特定社会保険労務士が単独受任できる紛争価額には上限があるため。)
※あっせん打ち切り等により事件が解決しなかった場合、着手金のみ発生し、成功報酬は発生しません。

13.相談業務

相談料
相談時間(1時間当たり)6,000円

サービス内容

労使トラブル、助成金関係、労働・社会保険、年金相談など

14.セミナー講師

講師料
1時間当たり25,000円+宿泊料、交通費(実費)
連絡先:027-372-2056